東芝再建、細る支柱 苦渋の戦略転換

東芝再建、細る支柱　苦渋の戦略転換
2017/1/28 1:01 日経新聞

　東芝は27日、主力の原子力事業を大幅に見直す検討に入ったと発表した。米原子力事業で巨額の損失計上を迫られており、海外事業を縮小する方針。2006年の米ウエスチングハウス（WH）買収以降、原子力をエネルギー部門の最重点事業と位置付けてきた経営戦略を転換する。稼ぎ頭である半導体メモリーも分社する。多くの分野で稼ぐ体制に移行しながら経営再建を進めることになる。


半導体事業の分社化が決まり、記者会見する東芝の綱川社長（27日、東京都港区）
　電機メーカーの事業再編が進む中、東芝は半導体と原子力の2本柱にこだわってきた。原子力は東芝が主に国内、子会社のWHが海外で原子炉を手掛け、世界シェア2位のフラッシュメモリーはモバイル機器向けの需要を捉え業績を支えている。同日に記者会見した綱川智社長は「原子力をエネルギー事業の最注力領域としてきた位置付けを変える」と述べた。

　原子力事業は米国で最大7000億円の損失が見込まれる事態に陥った。東日本大震災の余波で各国の安全規制が強まったため工事が計画通りに進まず、コスト増要因になっている。このため収益管理を徹底する体制を整える。原子力や火力などを束ねる社内カンパニー傘下の原子力事業を社長直轄に置き換える。

　綱川氏は「原発プロジェクトのコスト管理や（WHの）統治強化を図る」と説明した。損失の原因となったWHによる米原子力サービス会社の買収の際、情報共有が十分でなかったと判断した。

　海外原子力事業は見直す。米国では2カ所の原発建設で工事の遅延が発生した。建設事業は高リスクと判断し、新規案件は受注停止を検討する。建設中の案件は継続するほか、原子炉の設計や製造は続ける。国内は原発の再稼働に向けた保守、管理を手掛け、東京電力福島第1原発などの廃炉ビジネスに注力して収益基盤を固める。

　もうひとつの柱である半導体メモリー事業は3月31日をめどに分社をする。綱川氏は「分社により、経営判断を迅速にし、大規模な設備投資を継続する」と述べた。

　新会社は外部から2割未満の出資を受け入れることを視野に入れる。連結対象に残して最重点事業の位置付けを維持しながら、債務超過を回避するための資金捻出がしやすい体制を整える。

　保有する不動産やグループ会社の株式売却も検討している。綱川氏は「社会インフラなどは事業の柱。今のところ（売却は）考えていない」と述べ、エレベーター事業などは残す考えを示した。

　メモリー分社や原子力事業の見直しで中期的なポートフォリオ（事業構成）は変わりそうだ。フラッシュメモリーを主力にし、空調や鉄道、成長事業であるAI（人工知能）などIT（情報技術）分野の収益強化を急ぐ。事業持ち株会社制への移行も検討する。

　2月14日に予定している16年4～12月期の連結決算発表では、米事業での損失額を公表する予定。損失が発生する原因のほか、再発防止策も明らかにする考えだ。