銅の国際価格 6000ドルへ

銅の国際価格 急伸
一時6200ドル　ストや鉱石禁輸で供給不安
日本経済新聞　朝刊 2017/2/14 2:30
　銅の国際価格が大幅に上昇している。ストライキや鉱石の輸出停止措置で供給不安が広がっているためだ。国際価格の上昇につれて国内の地金卸値も上昇しており、伸銅品などの製品価格に転嫁される可能性もある。



　指標となるロンドン金属取引所（LME）の3カ月先物価格は日本時間の13日、約1年8カ月ぶりに一時1トン6200ドルに乗せた。6000ドルという節目超えは2016年にもあったが、わずかに2度のみ。今回は10日に6000ドルに乗せて以降、上昇基調を強めている。


　「ストライキが長期化すれば失われる供給量は相当だ」。都内商社の担当者は頭を悩ませる。チリにある世界最大規模のエスコンディーダ銅山では現地時間の9日、ストライキに突入した。銅山の生産量は世界全体の約6%に相当する。

　最近のチリでのストライキは数日間で終わることが多く、市場関係者の間では影響を限定的にみる向きも強かった。しかし鉱山を運営する英資源大手BHPビリトンはその後、出荷が困難になったとする「不可抗力宣言」を発動。ストライキの長期化が現実味を帯びた。

　インドネシアにある世界2位の銅山でも供給不安が浮上している。同国政府は1月12日にこれまで条件付きで認めていた未加工の銅鉱石の輸出を停止。今月に入っても新たな輸出許可が下りておらず、鉱山を運営する資源大手は生産の縮小や人員削減を示唆している。

　銅は電線から自動車まで用途が広く、世界経済の「体調」を示すとして「ドクター・コッパー」の異名を持つ。銅価格は世界経済の回復期待が高まり年初から緩やかに上昇していたが、供給不安という材料が加わり先高観がさらに強まっている。投機筋の資金流入も強まり「今後、6500ドル程度をめざす展開になる」（住友商事グローバルリサーチの本間隆行経済部長）との見方が広がっている。

キリン、資本提携断念 米コカ・コーラと折り合えず 業務提携交渉は継続 飲料連合づくり正念場

キリン、資本提携断念
米コカ・コーラと折り合えず　業務提携交渉は継続　飲料連合づくり正念場
日本経済新聞　朝刊 2017/2/14 2:30

　キリンホールディングス（HD）は13日、コカ・コーラグループと交渉していた清涼飲料事業の資本提携を断念すると発表した。強固な関係構築を目指す米コカ・コーラ本社との条件調整で折り合いが付かなかった。今後は「業務」だけの片翼での交渉となる。不振事業を立て直す切り札と位置付けるコカ・コーラグループとの連合づくりは正念場を迎える。



　「日本で収益の上がる飲料事業をやろうじゃないか」。今回の提携協議の発端は2015年、米コカがキリンに持ちかけた提案だった。国内首位とはいえ、シェアを落としていたコカ・コーラにとって、4位のキリンと組むことは2位のサントリー食品インターナショナルを引き離す原動力になる。キリン側にも「実現すれば百億円単位のコスト削減が期待できる」との期待があった。


　交渉入りした当初、キリンが描いていたのは数%ずつの持ち合い。17年4月、日本ではコカ・コーラ製品の製造・販売を手掛けるコカ・コーライーストジャパンとコカ・コーラウエストが経営統合し、コカ・コーラボトラーズジャパン（CCBJI）が発足する。CCBJIにキリン、米コカがキリンビバレッジにそれぞれ出資する案だ。

　しかし、キリンとの飲料事業提携で主導権を握ることをもくろんでいた米コカは認めなかった。2月上旬、米アトランタの本社にムーター・ケント最高経営責任者を訪ねたキリンHDの磯崎功典社長。妥協点を探る会談も「資本に対する考え方が違い、仕方なく友好的に別れた」（磯崎氏）。

　13日の決算発表記者会見でも磯崎氏は「我々は最初、業務提携でいいと思っていた。アトランタがどうしても資本にこだわった」と強調。米コカの示した条件がのめなかったことをにおわせた。

　資本に関しては折り合いが付かなかった交渉。業務提携の中身を探り合うこれからの交渉はCCBJIが窓口になる。正念場を迎える協議で磯崎氏が頼りにするのはCCBJIの社長に就く吉松民雄コカ・コーラウエスト社長の存在だ。

　吉松氏はキリンが出資していた近畿コカ・コーラボトリング出身。過去にも面識のある吉松氏に対し、磯崎氏は国内の清涼飲料事業の市場環境や生産現場への理解も共通するとみる。資本の制約がなくなる今後の交渉では米コカに細かく伺いを立てる必要もなくなる。物流や原料調達に加え、生産や販売にも提携内容が広がる可能性はある。

　キリンが念頭に置くのは16年4月に始まったキリンビバとダイドードリンコの提携だ。それぞれの自動販売機で互いの主力商品を扱うという提携の結果、キリンビバでは主力商品「午後の紅茶」の売れ行きが大きく伸びたことで収益改善につながった。

　価格競争という消耗戦が続く国内の清涼飲料市場。キリンがかつて統合を模索したサントリー食品は日本たばこ産業の飲料事業買収などで規模拡大を進める。コカ・コーラとの提携を早期に結実できなければ、キリンが飲料事業を再び成長軌道に乗せることは難しい。

（朝田賢治）

東芝、事業継続に「注記」 決算短信記載へ 巨額損失で不透明感

東芝、事業継続に「注記」
決算短信記載へ　巨額損失で不透明感
日本経済新聞　朝刊 1面 2017/2/14 2:30

　東芝が14日に開示する2016年4～12月期の決算短信に、事業継続のリスクを示す「継続企業の前提（ゴーイングコンサーン）に関する注記」を初めて記載することが分かった。この注記は業績や財務の悪化で事業の先行きに不透明感が高まった時に投資家に注意を促す意味がある。欠陥エアバッグ問題を起こしたタカタも4～12月期の短信に記載した。（関連記事総合2面に）

　東芝は米原子力事業で6000億～7000億円の損失が発生したもようだ。最終的な損失額を集計したところ4～12月期の連結最終赤字は4000億円台後半に膨らんだとみられ、自己資本がマイナスになる債務超過の可能性も高まっている。半導体メモリー事業の分社と外部資本受け入れといった対策を実施し17年3月末は債務超過の回避を目指すが財務は極めて脆弱になっている。

　事業面でも不透明感が高まっている。半導体と並ぶ収益の柱としてきた原子力で巨額の赤字が発生しリスクの高さが鮮明になった。

　原子力発電所の新設は世界的に需要が減少し、安全対策へのコストも膨らんでいる。今後、原子力事業の見直しを本格的に検討していくが、現時点では投資家に注意を促さざるを得なくなったと判断した。東芝は14日に決算を発表し、米原子力事業で損失が発生した理由などを説明する見通し。