東京地裁は、生活保護費の引き下げは生存権を保障した憲法に反するとして、国や居住自治体の減額決定を取り消した。
生活保護世帯と一般の低所得者世帯の生活費を比べる「ゆがみ調整」や、物価下落率を基にした「デフレ調整」の妥当性が争点だったようだ。
大幅赤字の国の財政、歳出削減のためにアレコレと減額する口実が必要たったのだろうが、生存権を歪める「独りよがり」な調整だったのだろう。
そもそも多額の赤字を垂れ流したのは誰か!?と問いたいところだ。それで、防衛費増額? 生存権より大事なのだろうか???
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