ごみ処理場建設候補地の市民検討委員会の設置要綱

小金井市新焼却施設建設場所選定等市民検討委員会設置要綱

（設置）
第１条　小金井市が新焼却施設の建設場所を決定するに当たり、幅広い見地からの意見を得るため、小金井市新焼却施設建設場所選定等市民検討委員会(以下「委員会」という。）を設置する。

（所掌事項）
第２条　委員会は、市長の諮問を受け、新焼却施設の建設場所を選定し、市長に答申するものとする。

２　委員会は、前項の目的を達成するため、次の事項を調査し、及び検討するものとする。
（１）新焼却施設の建設場所の選定に当たっての条件整理に関すること。
（２）新焼却施設の建設候補地の比較考量に関すること。
（３）前２号に掲げるもののほか、委員会が必要であると認める事項に関すること。

（組織）
第３条　委員会は、委員２７人以内をもって組織する。

（委員）
第４条　委員は、次に掲げる者とし、市長が委嘱する。

（１）小金井市が国分寺市に提示した建設候補地（ジャノメミシン工場跡地及び二枚橋焼却場用地。以下「建設候補地」という。）の周辺に住所を有する次に掲げる者
ア　中町三丁目に住所を有する者　１名以内
イ　本町一丁目に住所を有する者　１名以内
ウ　緑町五丁目に住所を有する者　１名以内
エ　東町一丁目に住所を有する者　１名以内
オ　東町五丁目に住所を有する者　１名以内
カ　東町一丁目又は東町五丁目に住所を有する者　１名以内

（２）前号以外に住所を有する次に掲げる者
ア　東町二丁目、東町三丁目、東町四丁目、中町一丁目、中町二丁目又は中町四丁目に住所を有する者　２人以内
イ　梶野町、関野町、緑町一丁目、緑町二丁目、緑町三丁目又は緑町四丁目に住所を有する者　２人以内
ウ　前原町、本町六丁目又は貫井南町に住所を有する者　２人以内
エ　本町二丁目、本町三丁目、本町四丁目、本町五丁目、桜町又は貫井北町に住所を有する者　２人以内

（３）学識経験者　４人以内

（４）次に掲げる団体に所属するものであって、市内に住所を有するもの
ア　建設候補地周辺の環境問題に関して活動している市民団体　２人以内
イ　小金井市廃棄物減量等推進審議会　１人以内
ウ　小金井市ごみゼロ化推進会議　１人以内
エ　小金井市環境審議会　１人以内
オ　小金井市環境市民会議　１人以内
カ　消費者団体　１人以内
キ　商工団体　１人以内
ク　農業団体　１人以内

２　委員の任期は、委嘱の日から平成２０年８月３１日までとする。

３　市長は、委員に欠員が生じた場合は、補欠委員を委嘱することができる。この場合において、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

４　第１項第１号及び第２号の委員の選考方法は、公募によるものとし、応募者の中から抽選によって決定するものとする。

５　第１項第４号の委員の選考方法は、団体からの推薦によるものとし、被推薦者の中から市長が決定するものとする。

６　前各項に定めるもののほか、委員の選考に関し、必要な事項は、市長が別に定める。

（委員長及び副委員長）
第５条　委員会に、委員長及び副委員長を各１人置く。

２　委員長及び副委員長は委員の互選によって定める。

３　委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

４　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

（会議）
第６条　委員会の会議は、委員長が招集する。

２　委員会の会議は、委員の半数以上の者の出席がなければ開くことができない。

（意見聴取）
第７条　委員会は、必要があると認めるときは、委員以外の者に対して会議への出席を求め、意見を聴くことができる。

（会議の公開）
第８条　委員会の会議は、公開とする。ただし、公開することが会議の運営に支障があると認められるときは、会議に諮って非公開とすることができる。

（謝礼）
第９条　委員には、予算の範囲内で謝礼を支払うものとする。

（事務局）
第１０条　委員会の事務局は、環境部ごみ対策課に置く。

（委任）
第１１条　この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が会議に諮って別に定める。

付則
この要綱は、平成１９年４月１日から施行する。