驚くべき集団的自衛権の行使容認

今日、政府は首相官邸で臨時閣議を開き、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更を決定したという。集団的自衛権とは、アメリカなどの同盟国が武力攻撃を受けた際に、日本が直接攻撃を受けていなくても、自国への攻撃とみなして反撃できる権利のことをいい、日本への直接攻撃に対して反撃できる個別的自衛権の範囲を同盟国や友好国にまで拡げたものであるという。

政府は、この集団的自衛権を行使することは『限定的』とか『日本人を守るため』と言っているようであるが、戦争放棄を謳った憲法第9条を捻じ曲げた解釈であり、明らかな憲法違反であるとしか思えない。同盟国とは、あきらかにアメリカを意識したものであり、アメリカに追随して戦争に加担していく事になりかねない。戦後70年、戦争を放棄した平和国家日本のイメージが崩れてしまう出来事でもある。

2012年12月の衆院選で、自民、公明両党で衆院での再可決が可能な3分の2を上回る議席を確保して圧勝した時、すごく嫌な予感がしたのだが、その悪い予感が当たってしまったようだ。圧倒的な数の論理で、十分な論議も重ねず内閣の都合のいい政策がどんどん決められてしまっている。今回の集団自衛権容認の決定は、自衛隊を政府の都合のいい判断だけで戦場に送り込んでしまう事になりかねない。日本では自衛隊と呼んではいても、外国から見ればまぎれもない軍隊である。日本の若者が戦争に巻き込まれ命を失っていく事は避けられない。いざ戦争になったら、限定的な武力行使では収まらない。やがては、日本も戦地になる事だってありうるのだ。

今、我々一般市民ができることは、武力で物事は解決しないことを声高々に訴えることである。集団的自衛権行使容認の次は必ず徴兵制度の復活になっていくはずだ。自分たちの子供や孫が戦争に巻き込まれない為にも、今回の決定は容認できるものではない。特に若者たちには、もっと政治に関心をもって今後の選挙に臨んでほしいものだ。