あくまでも、まちづくりの表に立つのは住民団体であり住民主体のまちづくりが展開されている。住民が主体となることで、住民にまちづくりの責任感が生まれ、町並み保存の制度や建造物の修理・修景に関する知識が蓄積される。信頼関係が築かれていなければ、修理・修景に補助が出されるとはいえ規制を伴う町並み保存は実現しない。