2019年6月10日のブログ記事一覧-石油と中東

１.はじめに

　イスラム国（ＩＳ）が(完全とは言えないながら)掃討された後もイエメン、リビアにおける内戦、スーダン、アルジェリアの長期独裁政権の崩壊後の混乱、シリア国内でのイラン、トルコなど外国勢力と部族・宗派勢力の衝突等々、中東北アフリカ(ＭＥＮＡ)地域は紛争が絶えない。さらに一度は中東から撤退する姿勢を見せた米国のトランプ政権はこれまでの中東和平の枠組みを無視してイスラエル支持を強める一方、イランの封じ込め強化及び体制崩壊の意図を隠さない。

　トランプの強引な外交により中東湾岸情勢が不安定化しているが、その間隙を突いてロシアはシリア・アサド政権の後ろ盾となって勢力増大図り、さらにトルコに食い込んで同国と米国の関係にくさびを打ち込もうとしている。米国に追い詰められたイランはロウハニ政権と国内強硬派との確執が暴発する危険をはらんでいる。そして中国、フランスなどの軍事強国も勢力伸長の機をうかがっている。

　ＭＥＮＡ地域は今後しばらくの間は紛争が絶えないであろう。ＭＥＮＡ諸国は石油資源に恵まれているものの（それ故にこそと言うべきかもしれないが）産業の発達が遅れ、武器は国産化できずすべて外国からの輸入に頼っている。欧米先進国にとってＭＥＮＡは近代兵器の巨大な市場である。各国は平和確保と言う美辞麗句のもとでＭＥＮＡ諸国への武器売却にしのぎを削っている。

２．ＳＩＰＲＩ(ストックホルム国際平和研究所)レポートに見るＭＥＮＡの国防費と兵器貿易の実態

　スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）による世界各国の軍事費と兵器貿易に関するデータベース[1]によれば、ＭＥＮＡ各国の国防費、そのＧＤＰ比率及び一人当たり国防費は非常に高く、サウジアラビアなど湾岸産油国の兵器輸入額は世界のトップクラスである。そして兵器の輸出国としては米国、ロシア、フランスが上位を占めている。

　昨年の国防費は世界１位米国(６，５００億ドル)、２位中国（２，５００億ドル）に次いでサウジアラビアが世界第３位(６８０億ドル)である。因みにインドは世界４位、日本は世界９位（４７０億ドル）である。米国が突出して多く、サウジアラビアは米国の約１０％、日本は７％である[2]。

　この国防費をＧＤＰ比率で比較するとＭＥＮＡの存在感が一気に増大し、サウジアラビアの国防費はＧＤＰの８．８％を占めて世界一であり、オマーンが８．２％で世界２位、その他アルジェリア、クウェイト、レバノンが３位から５位と世界の上位を独占している（注、ＵＡＥ、カタール及び激しい内戦を繰り広げているシリア、リビア、イエメンはデータが示されていない）。米国、中国、日本はそれぞれ３．２％、１．９％及び０．９％であり、ＭＥＮＡ諸国と比べ国防費のＧＤＰ比率は大きくない[3]。

　国民一人当たりの国防費はサウジアラビアが２，０１３ドルで世界１位である。これに次ぐのが米国（１，９８６ドル）であるが、ＭＥＮＡ諸国ではイスラエル（１，８８７ドル、世界３位）、クウェイト(１，７３８ドル)、オマーン（１，３８９ドル）などが世界１０位以内に入っている（ＵＡＥ、カタールはデータなし）。因みに日本は３６７ドル（世界３３位）、中国（１７７ドル、同世界５３位）などであり、上記のＧＤＰ比率同様、一人当たり軍事費もＭＥＮＡ諸国は世界的に見て非常に高い水準であることがわかる。

　武器輸出額を見ると２０１８年の輸出は全世界で２７６億ドルに達し、最も輸出額が多いのは米国の１０５億ドルと全体のほぼ４割を占めている。米国に次いで多いのはロシアの６４億ドルで全体の２３％である。米国とロシアを合わせると全世界の武器輸出額の６割を超えている。これら２カ国に次いでフランス１８億ドル、ドイツ１３億ドル、スペイン１２億ドルの西欧３カ国が並んでおり、さらに世界６位、７位に韓国(１１億ドル)及び中国(１０億ドル)が続いている。なお２００９年から２０１８年までの過去１０年間の累計で見ると、１位と２位は米国、ロシアの２カ国で変わらず、これに続くのがドイツ、フランス、中国、英国の各国である[4]。

　次に国別輸入額で見ると、２０１８年の世界最大の武器輸入国はサウジアラビアであり、その金額は３８億ドル、世界全体の１４％を占めている。２位以下の輸入国はオーストラリア、中国、インド、エジプトの各国であるが、いずれもサウジアラビアの半分以下であり、サウジアラビアが突出している[5]（UAE、カタールはデータなし）。

３．中東向け武器輸出国の動向

　現在の中東は世界最大の武器市場であると言って間違いない。この巨大なマーケットを狙って米国、ロシア、ヨーロッパ各国など世界中の武器メーカーが売り込み競争を繰り広げている。その中でも最大の輸出国は米国であるが、トランプ大統領は「偉大なるアメリカ」、「武器輸出による雇用創出」を題目に輸出商談に熱心である。

　トランプが就任後最初の外国訪問先に選んだのがサウジアラビアであったことがその証であろう。２０１７年５月のサウジアラビア訪問に際し、米国が取り付けた武器契約の総額は１，１００億ドルに達した[6]。また米国は最近ではイランの経済封鎖を強め、同国を共通の敵とするサウジアラビア及びUAE(アラブ首長国連邦)に対して８０億ドルの武器を売却している[7]。これは非常事態宣言に基づく大統領特権と言う議会の承認を必要としない裏技であり、野党の民主党が多数を占める下院から強い反発の声が上がっている。

　強権をふるう点ではロシアのプーチン大統領も負けてはいない。ロシアは外交と武器供与を一体化した戦略で中東におけるプレゼンスを強化している。シリアでは国際的なIS(イスラム国)包囲網の中で、ロシアは一貫してアサド政権を支援した。米国など西欧諸国が弱体な民主勢力に足を取られた結果、ロシア、イラン及びクルド勢力を敵視するトルコなどを味方につけたアサド政権が息を吹き返した。本来結束する大義のないロシア、イラン、トルコが一致してアサド政権を支援したのは、「敵の敵は味方」と言う現代中東の複雑な権力構造のなせる業である。

　こうしてロシアはシリアの地中海沿岸にあるタルトゥース軍港を強化し、シリアへの兵器輸出を拡大しつつある。さらにギュレン師の引き渡し要求を巡り米国とトルコの関係が悪化したことに付け込んで、ロシアはトルコに地対空ミサイルＳ４００を売り込もうとしている。実はトルコと米国の間ではすでにステルス戦闘機Ｆ３５の売却計画が話し合われており、ロシアのＳ４００ミサイルはまさに米国のＦ３５を撃墜するための兵器である。当然のことながら米国はＦ３５の売却計画を白紙撤回している。(但し移り気なトランプ政権にとってＦ３５は有力な輸出商品であり、トルコに対する対応が変る可能性は否定できない。)

　米国、ロシアに次ぐ武器供給国であるフランスの戦略は狡猾である。マクロン大統領は平和と自由のスローガンを掲げてＭＥＮＡの紛争調停に乗り出している。フランス国民もサウジアラビアのムハンマド皇太子がカショギ事件に直接関与しているとして同国への武器輸出の停止を求めている。ところが実際にはフランスは自国産業擁護のため武器輸出に血眼になっているのである。それは同国自身のレポートで明らかであり[8]、昨年の武器輸出総額は前年比３０％増の９１億ユーロ(１０３億ドル)であり、そのうちサウジアラビア向けは１０億ユーロとのことである。マクロン大統領はテロ対策支援を口実にサウジアラビア向けの武器輸出を正当化している[9]。同国の国防産業は重要な雇用創出産業である。雇用を重視する一般市民はマクロン政権に暗黙の了解を与えていると考えられる。

　ＭＥＮＡ各国の武器貿易には米ロ仏以外にも多くの国が関与しているが、最近急速に存在感を高めているのが中国である。中国は従来から安値を武器に小型銃火器を中心に武器輸出を行ってきたが、最近ではドローン（無人攻撃機）などのハイテク武器を開発、中東への売り込みを図っている[10]。またサウジアラビアと弾道ミサイルを共同開発するとの報道も流れている[11]。同国が「一帯一路」外交政策のもと中東への進出の機会を狙っていることは周知の事実である。外交と武器輸出が水面下でつながる中国の戦略はフランスのそれと好一対をなすと言えるであろう。

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石油と中東

石油(含、天然ガス)と中東関連のニュースをウォッチしその影響を探ります。

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