国会議員が関係する政治団体の２０２１年分の政治資金収支報告書計約４万枚を調べたところ、議員１８６人の関係団体が「贈答品」や「ギフト代」などとして計約９２００万円を支出していたことがわかった。ただ、何を誰に贈ったかは明記する必要がなく、不適切な使われ方をしていないかチェックできない仕組みになっている。▼２面＝誰に何をなぜ
■政治団体収支、原資に税金も
朝日新聞は今回、データサイエンスの専門会社と協力し、２１年分の報告書を調べた。対象としたのは昨年８月時点で国会議員だった約７００人。議員の「関係政治団体」として、総務相か都道府県の選挙管理委員会に届けられている約１９００団体の全報告書約４万枚を、人工知能（ＡＩ）の技術も用いながら画像解析し、「贈答」や「土産」などの支出を抽出した。記者による確認も加えた。
支出があった議員（昨年８月時点）は、所属政党別に、自民党１６４人▽立憲民主党９人▽日本維新の会７人▽国民民主党４人▽公明党２人だった。
総額の９割超が自民議員で、立憲、維新、公明、国民と続いた。議員別で最も多かったのは遠藤利明・元五輪相（自民）で８２７万円。次いで多い順に、林幹雄・元幹事長代理（同）３９７万円▽稲田朋美・元防衛相（同）３０８万円など。野党で最も支出していたのは中村喜四郎衆院議員（立憲）の５４万円だった。
一度に１０万円を超える支払いがあったのは、大手百貨店、金券ショップ、ワイン専門店、食肉店、オーダースーツで知られる洋品店など。政治資金規正法は、支出先や金額を報告書に記すよう定めるが、具体的な品物や贈り先は不要のため、購入品や贈り先はわからなかった。「政治家同士の贈り物に使う」と話す議員秘書もいる。
■違法寄付に当たる可能性も
国会議員の関係政治団体は、個人や企業からの寄付や、税金が原資の政党交付金などで活動している。公職選挙法は、国会議員が自身の選挙区内の人にお金や物を贈ることを禁じており、贈り主が政治団体名義でも、議員名を示したり議員名が類推できたりする形であれば議員からの寄付とみなされ違法となる。
政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授は「政治家が情報収集のために会った要人や、勉強会に招いた識者へのお礼といった妥当な支出もありうるが、相手がわからない以上、違法な寄付に当たる疑いも否定できない。政治資金は公金の性格が強く、使い道の説明責任がある。今回のような調査は人の目で行うことは難しく、なかなか見えてこなかったデータだ」と話している。（東郷隆、前田健汰、谷瞳児）
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