環境対策への疑問が消えず協議が続く中、作業を強行するやり方は許されない。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の返還に伴う辺野古基地建設のため、防衛省沖縄防衛局は近く海底の軟弱地盤を改良するための本格工事に着手する意向だ。７万本超の杭の打ち込みなどに向けた作業を進めるとみられる。
現場の大浦湾周辺海域には世界有数のサンゴ群が広がり、約２６０の絶滅危惧種を含む５３００種以上の生物が確認されている。地盤改良が必要な範囲は大浦湾側の埋め立て区域の半分以上で、生態系への影響は極めて大きい。
自然への負荷をどう抑えるか。県は２月、埋め立て土砂の調達先やサンゴへの影響など９１項目について沖縄防衛局に質問を提出した。防衛局は回答したものの、県は不十分と判断した項目について追加質問を重ねており、協議はなお継続している。
しかし協議中の６月、防衛局は本格工事を８月１日に始めると一方的に通告。７月には「杭打ち試験の準備」として船で作業を始めた。県は事前協議が調うまで待つよう求めたが「準備作業なので協議の対象外」と応じなかった。
防衛局側は台風のため着工を延期するというが、地元の不安を振り切るように突き進む姿勢を深く憂慮する。
もとより国には県の疑問にこたえる責務がある。１３年、当時の仲井真弘多知事が埋め立て計画を承認した際、５項目の留意事項を双方がかわした。工事に際して環境保全について「県と協議を行う」ことや、実施設計で「事前に県と協議を行う」ことを明記した内容は、地元の懸念を置き去りにしないという工事の「条件」ともいえ、政府も配慮する姿勢を強調してきた。
だが実際は、昨年代執行訴訟に勝った後、国側は資材を置く海上ヤードの設置を進めるなど既成事実を積み上げている。なぜ疑問が解消されるまで説明を尽くさないのか。
沖縄では米兵の性暴行事件が相次いで表面化した。参院委員会での閉会中審査で上川陽子外相はおととい、日米両政府が９７年に整備した通報手続きについて「詳細は知らなかった」と説明。地元への連絡が形骸化していた実態が浮かんだ。工事の強行は、基地負担を強いられている沖縄との溝をさらに深めかねない。
工事費の膨張や技術的な難しさなど、辺野古移設には様々な問題がある。しかも３０年代半ば以降とされる普天間の返還時期は不透明だ。辺野古移設が「唯一の解決策」という考えを捨て、立ち止まることを政府に改めて求める。
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