政治献金・内部留保分を法人増税だ(安倍時代の法人減税是正)
・団体献金の禁止も含め、政治資金規正法の改正に向け
国民は立民などが掲げる企業・団体献金の禁止だ
・経団連企業の責任…未来投資せず、内部留保と政治献金分を法人増税へ
・団体献金の禁止も含め、政治資金規正法の改正に向け
国民は立民などが掲げる企業・団体献金の禁止だ
・経団連企業の責任…未来投資せず、内部留保と政治献金分を法人増税へ
"減税率”で考えると、年収1000万円の人が2.2%に対し、年収200万円なら4.5%。金持ちほど高い税率で税金を支払う仕組みは❓
年収(給与所得) 課税額 年収の何%?
200万 8,6万 4,5%
300 11.3 3,8
500 13,2 2,6
600 15,2 2,5
800 22,8 2,9
1000 22,8 2,2%がおかしい⁇ 是正だ
それに税収増は4年連続増→税収分は国民に返す事
国民の所得控除
区分 控除額
一般の控除対象扶養親族 38万円
特定扶養親族 63万円
老人扶養親族 48万~58万円
高額所得者は税率を上げていく 是正へ
・厚生年金に比べ財源が不安定と国民年金へは疑問符
・地方自治体と国との税率見直しが必要:欧州のように国と 地方との税率 割合の変更 が必要になる…交付金比率の是正
・高所得者の税率を上げていくことで是正へ(1000万円以上)
※ 「日本は消滅する」とイーロン・マスク氏が言った→今、日本政治の変革だ
※ 経団連企業の責任…未来投資せず、内部留保と政治献金分を法人増税へ
※ 消費減税→消費拡大→景気拡大→税収増へ とトリガー条項の適用の政策
※ 経団連企業の責任…未来投資せず、内部留保と政治献金分を法人増税へ
※ 消費減税→消費拡大→景気拡大→税収増へ とトリガー条項の適用の政策
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます