24年度予算案112.1兆円、 予備費を圧縮
23年度に新型コロナウイルス対策などで5兆円を積んだ予備費は物価・賃上げ対応として1兆円に圧縮する。社会保障費は最大の37兆7200億円ほどに膨らむ。
24年度予算案は23年度の114兆3812億円から2兆3100億円ほど減り、過去2番目の規模になる。
当時は基礎年金の国庫負担の一部などを一般会計に計上しなかったことや、東日本大震災の復興関連の予算を特別会計に組み入れたことで見かけ上、一般会計の総額が減った。
24年度の予算の減少の主因は予備費の縮小だ。物価高対応と賃上げ促進に目的を絞った予備費を1兆円用意する。21年度以降、新型コロナの感染拡大を受けて当初予算段階で3年連続で5兆円を積んでいた。流行が収まったのを受けて縮小する。
防衛費増額のため蓄える防衛力強化資金への繰り入れがない要因も大きい。23年度予算は防衛費の大幅増額の初年度にあたり3.4兆円を繰り入れていた。
税収は69兆6100億円程度だと、23年度の補正予算時に見込んだ69兆6110億円からほぼ横ばいとなる。1人あたり4万円の定額減税で所得税収が目減りする一方で、円安効果などで好調な企業業績が法人税収を押し上げる。
※「日本は消滅する」とイーロン・マスク氏が言った様に 今、日本政治の変革だ。
