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タクシー業界 「あぐらをかく会社」の淘汰 ⑤

 あぐらをかく会社を淘汰… ライドシェアの話題となると、「既得権益」というパワーワードが出てくる。

 意外と勘違いされやすいが、既得権益を持っているのはタクシードライバー(個人タクシーを除く)でなく 「タクシー会社」 だ。タクシードライバーの低賃金が取り上げられることもあるが、実はタクシー会社によるところも大きい。

「都市部のタクシー会社にとって、真のお客さま(カモ)はタクシードライバー」と、ひそかにささやかれていたのはご存じだろうか。

 タクシー会社は、ありとあらゆる方法を駆使してドライバーの取り分をつまみ食いして、自らの利益を確保してきたのである。
・無秩序な台数拡大
・最低賃金でしか計算されない給料

各地で深刻なタクシー不足 ライドシェアが救世主に?一方で課題も
・高額な制服の押し付け
・特定のガススタンド利用の強制
・タイヤやレシートのロール紙といった消耗品の自腹購入
・営業施策への協賛金の支出
・会社の懐が痛まない割引競争
など、数えあげればきりがない。

 ライドシェア推進の根拠となっているタクシードライバー不足は、
「ドライバーの代わりはいくらでもいる」と、「既得権益」にあぐらをかいてドライバーの低賃金をよしとしてきたタクシー業界の“オウンゴール”ともいえよう。

 ライドシェアがもうかるならば、ドライバーの流動化や取り合いがはじまり、タクシードライバーにとっては選択肢が広がる可能性がある。また、ドライバーの待遇を改善できない旧態依然としたタクシー会社は淘汰(とうた)されるだろう。

 さらには、ライドシェアとすみ分けが進むことで、生活サポートあるいは観光案内のスペシャリスト集団など、タクシードライバーは“付加価値”の付いた職業に変わり得る可能性もある。



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