表向きだけを

考える政策はうまくゆきませんよ。
国内に多くの不満異民族を抱える中国は、今まで圧政的な対応で鎮圧を進めてきましたが
今後はもっと世界の良識の目を意識して対応策を行わなければ、10年後、20年後の国体が
存在しないかもしれません。




＜中国ＧＤＰ７％割れ＞解説　消費主導へ改革進まず　　10月19日 11:50毎日新聞




百貨店の売り場に並ぶ中国人旅行客＝東京都中央区銀座３の松屋銀座の資生堂で２０１５年１０月２日、片平知宏撮影　(毎日新聞)


　中国の景気が減速した背景には、中国政府が進める投資主導から消費主導への経済の構造転換が進んでいないことがある。

中国経済の減速は世界経済の不安定要因となりつつあり、中国政府は安定成長に向けた構造転換のさらなる推進が求められている。

　習近平指導部は、これまでの投資主導の成長が地方政府の債務増大などのひずみを生じさせた反省から、安定した消費主導の成長への転換を目指している。

今年の成長率目標も引き下げ、景気を軟着陸させる方針だ。

　投資の鈍化は政府の方針に沿ったものと言えるが、消費は成長の柱になりきれていないのが実情だ。年金など社会保障制度の整備が追いついておらず、

消費者の先行き不安が拭えないためだ。地方では企業倒産も相次ぎ、投資の伸び悩みが生産や消費の足を引っ張る構図が続いている。

　夏以降の株や為替の市場の混乱で、中国政府の政策手腕を不安視する声も高まっている。６月中旬以降の株価急落では、

中国政府は株の買い支えなどなりふり構わぬ対策を打ったが、後手に回り世界同時株安を招いた。また、輸出支援策とみられる８月の人民元の切り下げは、

かえって景気の現状への不安を高め、海外への資金流出に拍車をかけた。「今後５年間は構造転換の陣痛期になる」（楼継偉財政相）と

中国政府自らが先行きに厳しい見通しを示すなか、世界の懸念を払拭（ふっしょく）するには、景気の底割れを防ぎつつ構造改革を加速させる

必要がありそうだ。【北京・井出晋平】