東芝や

下記に示す武田薬品など、不適切なビジネスマネジメントにより、今後の日本への投資がますます
減ってゆくかもしれません。中国ではないのだから、もっとまじめにやれ．．．と声高に言いましょう。




武田薬品工業が糖尿病治療薬「アクトス」の発がんリスクを隠していたとして、米連邦地裁の陪審が出した６０億ドル（約６１００億円）
もの懲罰的賠償金の支払いを命じる評決が波紋を呼んでいる。評決は判決ではなく、賠償が決まったわけではないが、賠償金は過去最大級で、
武田株が急落するなどの「騒動」に発展。武田では“稼ぎ頭”として経営を支えたアクトスの後継薬が開発が中止に追い込まれており、
事業環境も厳しい。６月のクリストフ・ウェバー最高執行責任者（ＣＯＯ）の社長就任を前に、武田は大きな壁にぶち当たっている。

■賠償額は提携先合わせ１兆円規模…！！

　裁判は、アクトスの投与が原因でぼうこうがんになったと主張する米国人男性が、武田を相手取り起こした。原告側は、
武田がアクトスとぼうこうがんの関連性についての情報提供を怠ったと主張していた。

　アクトスをめぐっては米食品医薬品局（ＦＤＡ）が２０１０年、服用でがんにかかる危険性が高まる恐れがあると発表。だが武田は、
「がん発症リスクを隠した認識もなく、がんを引き起こす確かな根拠もない」と反論している。

　結局、米ルイジアナ州ラファイエットの連邦地裁の陪審は、武田だけでなく販売提携する米イーライ・リリーにも３０億ドル（約３１００億円）
の賠償支払いを求めた。武田の分と合わせると９０億ドル（約９２００億円）にも上る。