１１月２８日、立命館大阪キャンパスで、立命館プロムナードセミナー「大阪・京都文化講座『大阪・京都の風土と景観』」の７回目を受講しました。「大阪におけるごみ問題の近現代」と題して、大阪大学文学研究科・助教の波江彰彦さんが講義しました。概要は以下の通りです。
Ⅰ 大阪市のごみ排出・リサイクルの現状
・１人当りごみ排出量 ７大都市中最大
・リサイクル率は ７大都市中最低レベル
⇒現在の施策・取り組みにも原因があるが、大阪市のごみ管理がたどって来た経緯も考えられる。
Ⅱ 戦前におけるごみ管理
・直営化、ごみ焼却の実験
１９００（明治３３）年、「汚物掃除法」制定をきっかけに、大阪市はごみ処理事業を直営化。同年、試験炉を建設してごみ焼却の実験を開始。
・ごみ焼却処理の推進
１９１６（大正５）年以降、木津川焼却場と寝屋川焼却場を新設・増設。１９３５（昭和１０）年度には、ごみの直接償却処理率は７６.3％。
・戦時体制
塵芥報国運動（有価物の徹底回収、塵芥の養豚飼料としての供給、ごみ焼却残灰の堆肥利用）により、１９４４（昭和１９）年にごみ処理事業を全面中止。木津川第一・第二工場は、軍の指示により造船会社に貸与。
Ⅲ 戦後のごみ管理
①ごみ管理の戦後復興期
・ごみ排出・収集
１９４６（昭和２１）年６月にごみ収集作業を再開（混合収集）。収集・運搬フローは戦前を継承（肩引車で各戸収集→空き地・河岸で中継作業→陸路・水路で焼却場や処分地へ）。
・ごみ処理・処分
１９４８（昭和２３）年１月にごみ焼却処理を再開。木津川・寝屋川焼却場を復旧。ごみ・処分方法のメインは埋立処分（柴谷処分地、市内周縁部、戦災跡など）。堆肥としても売却、養豚でも利用。
②経済成長にともなう苦境期（昭和３０～４０年代）
・ごみ排出・収集
１９６０（昭和３５）年頃からごみ排出量が急増。ごみ収集車にロードパッカー車を導入。ごみの運搬ルートは水路から陸路へ。
・ごみ処理・処分
市内の稠密化により埋立処分地が逼迫。市外へ用地を求める。埋立処分地をめぐるトラブル頻発（環境汚染、住民からの苦情、自治体間の対立など）。
木津川・寝屋川焼却場の老朽化。デ・ロール式焼却炉（スイスの最新式型焼却炉）の導入をめぐる苦労（導入に向けての研究開始から清掃工場完成まで１０年弱を要した）。１９６３（昭和３８）年、日本初の全連続式焼却炉（国産炉）を備える清掃工場（住吉工場）が完成。
③ごみ焼却処理体制の確立期（昭和５０年代～）
・ごみ焼却施設の建設
１９６３（昭和３８）年～１９８０（昭和５５）年の１７年あまりで１０の清掃工場を建設。１９８０年、全量焼却体制を達成（大阪市が宣言）。２００１年（平成１３）年、１１番目の舞洲工場完成。
・最終処分
最終処分場は臨海部・海上埋立へ（南港、北港）。１９９２（平成４年）、フェニックス計画による処分教への搬入開始。
④ごみ管理システムの転換期（平成～現在）
・ごみ減量・リサイクルの推進
１９８０年代、大量消費・大量廃棄社会の限界。１９９０年代以降、全国的にごみ減量・リサイクルが本格化。１９９５年以降、各種リサイクル法制定。
・ごみ減少局面の到来
２０００年以降、ごみ排出量は全国的に減少傾向に。要因はいろいろ（家電リサイクル法の効果、経済活動・消費の落ち込み、消費財の軽量化等）考えられる。ごみ焼却能力に余裕（余剰）が生じ、清掃工場を閉鎖する動きも。
Ⅳ ごみ減量・リサイクル
・大阪市のごみ分別収集
普通ゴミ（可燃・不燃ごみの混合収集）、粗大ごみ（２００６年に有料化）、空き缶（１９９４年）、空きびん（１９９４年）、金属製の生活用品（１９９４年）、ペットボトル（１９９７年）、容器包装プラスチック（２００５年）、小物金属類の申込制収集（２０１１年から施行実施）
・大阪市のリサイクル活動支援
１９９９（平成１１）年、集団回収団体支援制度を開始。２００６・２００９年、支援内容（奨励金）を充実化。
Ⅴ まとめ
・大阪市におけるごみ管理のこれまで
早期のごみ焼却処理体制の確立により、大量廃棄社会に対処（しかし、近年はオーバースペックに）。ごみ処理システム転換（適正処理からごみ減量・リサイクルへ）の遅れ（高水準の処理能力が転換への努力を遅らせた？ 行政や市民に甘えがあった？）。
・大阪市におけるごみ管理のこれから
行政・民間（住民）双方の取り組みに改善・向上の余地あり。他都市を見習えば、行政がやれることはまだある（施設のダウンサイジングや転換、分別収集の見直し、事業系ごみへの厳しい対処など）。集団回収活動の今後には期待がもてそう（「新しい集団回収のかたち」がみられるようになったいま、大都市の強みを生かしたい）。
Ⅰ 大阪市のごみ排出・リサイクルの現状
・１人当りごみ排出量 ７大都市中最大
・リサイクル率は ７大都市中最低レベル
⇒現在の施策・取り組みにも原因があるが、大阪市のごみ管理がたどって来た経緯も考えられる。
Ⅱ 戦前におけるごみ管理
・直営化、ごみ焼却の実験
１９００（明治３３）年、「汚物掃除法」制定をきっかけに、大阪市はごみ処理事業を直営化。同年、試験炉を建設してごみ焼却の実験を開始。
・ごみ焼却処理の推進
１９１６（大正５）年以降、木津川焼却場と寝屋川焼却場を新設・増設。１９３５（昭和１０）年度には、ごみの直接償却処理率は７６.3％。
・戦時体制
塵芥報国運動（有価物の徹底回収、塵芥の養豚飼料としての供給、ごみ焼却残灰の堆肥利用）により、１９４４（昭和１９）年にごみ処理事業を全面中止。木津川第一・第二工場は、軍の指示により造船会社に貸与。
Ⅲ 戦後のごみ管理
①ごみ管理の戦後復興期
・ごみ排出・収集
１９４６（昭和２１）年６月にごみ収集作業を再開（混合収集）。収集・運搬フローは戦前を継承（肩引車で各戸収集→空き地・河岸で中継作業→陸路・水路で焼却場や処分地へ）。
・ごみ処理・処分
１９４８（昭和２３）年１月にごみ焼却処理を再開。木津川・寝屋川焼却場を復旧。ごみ・処分方法のメインは埋立処分（柴谷処分地、市内周縁部、戦災跡など）。堆肥としても売却、養豚でも利用。
②経済成長にともなう苦境期（昭和３０～４０年代）
・ごみ排出・収集
１９６０（昭和３５）年頃からごみ排出量が急増。ごみ収集車にロードパッカー車を導入。ごみの運搬ルートは水路から陸路へ。
・ごみ処理・処分
市内の稠密化により埋立処分地が逼迫。市外へ用地を求める。埋立処分地をめぐるトラブル頻発（環境汚染、住民からの苦情、自治体間の対立など）。
木津川・寝屋川焼却場の老朽化。デ・ロール式焼却炉（スイスの最新式型焼却炉）の導入をめぐる苦労（導入に向けての研究開始から清掃工場完成まで１０年弱を要した）。１９６３（昭和３８）年、日本初の全連続式焼却炉（国産炉）を備える清掃工場（住吉工場）が完成。
③ごみ焼却処理体制の確立期（昭和５０年代～）
・ごみ焼却施設の建設
１９６３（昭和３８）年～１９８０（昭和５５）年の１７年あまりで１０の清掃工場を建設。１９８０年、全量焼却体制を達成（大阪市が宣言）。２００１年（平成１３）年、１１番目の舞洲工場完成。
・最終処分
最終処分場は臨海部・海上埋立へ（南港、北港）。１９９２（平成４年）、フェニックス計画による処分教への搬入開始。
④ごみ管理システムの転換期（平成～現在）
・ごみ減量・リサイクルの推進
１９８０年代、大量消費・大量廃棄社会の限界。１９９０年代以降、全国的にごみ減量・リサイクルが本格化。１９９５年以降、各種リサイクル法制定。
・ごみ減少局面の到来
２０００年以降、ごみ排出量は全国的に減少傾向に。要因はいろいろ（家電リサイクル法の効果、経済活動・消費の落ち込み、消費財の軽量化等）考えられる。ごみ焼却能力に余裕（余剰）が生じ、清掃工場を閉鎖する動きも。
Ⅳ ごみ減量・リサイクル
・大阪市のごみ分別収集
普通ゴミ（可燃・不燃ごみの混合収集）、粗大ごみ（２００６年に有料化）、空き缶（１９９４年）、空きびん（１９９４年）、金属製の生活用品（１９９４年）、ペットボトル（１９９７年）、容器包装プラスチック（２００５年）、小物金属類の申込制収集（２０１１年から施行実施）
・大阪市のリサイクル活動支援
１９９９（平成１１）年、集団回収団体支援制度を開始。２００６・２００９年、支援内容（奨励金）を充実化。
Ⅴ まとめ
・大阪市におけるごみ管理のこれまで
早期のごみ焼却処理体制の確立により、大量廃棄社会に対処（しかし、近年はオーバースペックに）。ごみ処理システム転換（適正処理からごみ減量・リサイクルへ）の遅れ（高水準の処理能力が転換への努力を遅らせた？ 行政や市民に甘えがあった？）。
・大阪市におけるごみ管理のこれから
行政・民間（住民）双方の取り組みに改善・向上の余地あり。他都市を見習えば、行政がやれることはまだある（施設のダウンサイジングや転換、分別収集の見直し、事業系ごみへの厳しい対処など）。集団回収活動の今後には期待がもてそう（「新しい集団回収のかたち」がみられるようになったいま、大都市の強みを生かしたい）。
