大阪都構想の説明パンフレットに、財政シミュレーションが記載してあります。「推計した結果では、全特別区において収支不足は発生していないので、特別区の財政運営は可能」とあります。一方、「税制の伸び率など一定の前提条件をおいたうえで行った粗い試算であり、相当の幅を持って見る必要がある」ともあります。そうであるなら、相当の幅（良い場合と悪い場合）を持った推計結果を示すべきではないでしょうか。
また、「財源活用可能額の実際の取り扱いは、特別区長のマネジメントによる」とあります。特別区において収支不足が発生するのは、特別区長の責任としたいのでしょうか。
なお、２０１５年の説明パンフレットには各特別区ごとの推計結果が記載されていました。大阪市民にとっては、特別区の推計が必要ではないでしょうか。
また、「財源活用可能額の実際の取り扱いは、特別区長のマネジメントによる」とあります。特別区において収支不足が発生するのは、特別区長の責任としたいのでしょうか。
なお、２０１５年の説明パンフレットには各特別区ごとの推計結果が記載されていました。大阪市民にとっては、特別区の推計が必要ではないでしょうか。
