一般社団法人の大学技術移転協議会（UNITT）が開催したPCTセミナー「PCT（特許協力条約）制度に関するトピックス」を拝聴しました。ここまで読んで、多くの方は「何の話？」と思われていることでしょう。特許などの知的財産系の話です。
PCTセミナーの講演者は、WIPO（世界知的所有権機関）とWIPO日本事務所の方です。
普通の方は、“PCT”も“WIPO”という言葉にも馴染みがないと思います。しかし、特許や著作権などの知的財産が重視されるようになった現在、実は知らないうちに、その恩恵を受けたり、影響を受けたりしています。
グローバル市場化した海外市場で製品やサービスを販売・提供している日本企業は、知的財産戦略としてもPCTをよく利用している国の一つです。その理由は、PCTは特許や商権、意匠権などを各国で取得する際に利用される制度だからです。各国に特許や商権、意匠権などを出願する際に利点が多い制度だからです。
PCTによる国際出願件数は2012年には、約19万4400件で前年比6.6％の伸びです。その出願人が所属する国別では、米国が5万件強と一番多く、これを第二位の日本が約4万4000万件で追いかけています。日本は2012年が前年度比12.3％増と、急速に国際出願件数を増やしています。米国と日本の人口比でを考えると、日本は相対的にかなり出願していることになります。
急速に国際出願件数を増やしている国は、第四位の中国です。2012年が前年度比13.6％増です。そして第五位の韓国も2012年が前年度比13.4％増です。つまり、アジアの製造業が強い日本・中国・韓国の3カ国が上位を占め、かつその伸び率が高く、アジアが成長してしていることを示しています。
2012年のPCTによる国際出願件数が多い出願人の企業では、第一位は中国のZTE Corp.です。第二位は日本のパナソニック、第三位は日本のシャープです。そして、第四位は中国のHuawei Technologies Co.Ltd（HTC）、第五位はドイツのRobert Bosch Corp.（ボッシュ）、第六位は日本のトヨタ自動車です。
このほかに、日本企業は第十二位に三菱電機、第十三位に日本電気（NEC）、第十四位に富士フイルム、第十五位に日立製作所などと続きます。第二十位台まで日本企業が10数社も入っています。
さらに、国際出願件数が多い出願人の企業の第一位の中国のZTE Corp.も、第四位の中国のHuawei Technologies Co.Ltd（HTC）もスマートフォンを製造し販売する企業です。スマートフォン販売のグローバル化が反映しています。
中国企業が国際出願件数を急速に増やしている理由の一つは、最近話題になっているスマートフォンの「グローバル知財戦争」です。具体的には2009年10月に、スマートフォンを巡る特許戦争をフィンランドのノキアが、米国のアップル社を訴訟したことから、その後はアップル社と韓国のサムソン電子、中国のHTC、米国のモトローラ社が参戦し、紛糾しています（このことは、弊ブログの2012年12月21日編で触れています）。
今回のPCTセミナーは、特許などの知的財産の出願やライセンスなどの実務を務める方々に、実際にPCTを利用して国際出願する際の、留意点などを具体的に説明するものでした。“初級者”の実務者が国際出願するには、想像以上に知的財産の知識が必要になるとの印象を持ちました。
今回、WIPO日本事務所が東京都千代田区霞が関の経済産業省別館の隣のビルに入居していることを知りました。関連する特許庁のビルからは少し離れています。
PCTセミナーの講演者は、WIPO（世界知的所有権機関）とWIPO日本事務所の方です。
普通の方は、“PCT”も“WIPO”という言葉にも馴染みがないと思います。しかし、特許や著作権などの知的財産が重視されるようになった現在、実は知らないうちに、その恩恵を受けたり、影響を受けたりしています。
グローバル市場化した海外市場で製品やサービスを販売・提供している日本企業は、知的財産戦略としてもPCTをよく利用している国の一つです。その理由は、PCTは特許や商権、意匠権などを各国で取得する際に利用される制度だからです。各国に特許や商権、意匠権などを出願する際に利点が多い制度だからです。
PCTによる国際出願件数は2012年には、約19万4400件で前年比6.6％の伸びです。その出願人が所属する国別では、米国が5万件強と一番多く、これを第二位の日本が約4万4000万件で追いかけています。日本は2012年が前年度比12.3％増と、急速に国際出願件数を増やしています。米国と日本の人口比でを考えると、日本は相対的にかなり出願していることになります。
急速に国際出願件数を増やしている国は、第四位の中国です。2012年が前年度比13.6％増です。そして第五位の韓国も2012年が前年度比13.4％増です。つまり、アジアの製造業が強い日本・中国・韓国の3カ国が上位を占め、かつその伸び率が高く、アジアが成長してしていることを示しています。
2012年のPCTによる国際出願件数が多い出願人の企業では、第一位は中国のZTE Corp.です。第二位は日本のパナソニック、第三位は日本のシャープです。そして、第四位は中国のHuawei Technologies Co.Ltd（HTC）、第五位はドイツのRobert Bosch Corp.（ボッシュ）、第六位は日本のトヨタ自動車です。
このほかに、日本企業は第十二位に三菱電機、第十三位に日本電気（NEC）、第十四位に富士フイルム、第十五位に日立製作所などと続きます。第二十位台まで日本企業が10数社も入っています。
さらに、国際出願件数が多い出願人の企業の第一位の中国のZTE Corp.も、第四位の中国のHuawei Technologies Co.Ltd（HTC）もスマートフォンを製造し販売する企業です。スマートフォン販売のグローバル化が反映しています。
中国企業が国際出願件数を急速に増やしている理由の一つは、最近話題になっているスマートフォンの「グローバル知財戦争」です。具体的には2009年10月に、スマートフォンを巡る特許戦争をフィンランドのノキアが、米国のアップル社を訴訟したことから、その後はアップル社と韓国のサムソン電子、中国のHTC、米国のモトローラ社が参戦し、紛糾しています（このことは、弊ブログの2012年12月21日編で触れています）。
今回のPCTセミナーは、特許などの知的財産の出願やライセンスなどの実務を務める方々に、実際にPCTを利用して国際出願する際の、留意点などを具体的に説明するものでした。“初級者”の実務者が国際出願するには、想像以上に知的財産の知識が必要になるとの印象を持ちました。
今回、WIPO日本事務所が東京都千代田区霞が関の経済産業省別館の隣のビルに入居していることを知りました。関連する特許庁のビルからは少し離れています。