2013年7月22日発行の日本経済新聞紙朝刊の一面は「与党圧勝 ねじれ解消」という大きな文字の見出しが踊っています。さらに、同日の中面には、「LINE 2億人突破へ 登録利用者 月内にも」という見出しの記事が載っています。こちらを興味深く拝読しました。
「LINE」は同アプリケーションサービスの名称であり、かつそのサービス事業を運営する企業名です。その企業のLINE（東京都渋谷区）は、事業開始当初から国内市場だけではなく、海外市場を想定し、米国のFacebook,Incなどをライバル視している国際企業です。
日本経済新聞紙の電子版の見出しです。
“内弁慶”志向の日本企業らしくない独自のベンチャー企業です。“ベンチャー企業”かどうかも何ともいえません。というのも元々は、韓国NHNグループが運営するオンラインゲームコミュニティサイトの日本支社として、2000年9月にハンゲームジャパンとして設立されたのがルーツの企業です。ゲーム事業でかなり儲けた時期もあるそうです。
LINEが提供する無料通話・チャットアプリケーション「LINE」は2011年6月にサービスを開始し、同年10月にヒットする原因となった無料通話機能と、“絵文字”のスタンプ機能を追加しました。そして、2013年1月には世界の総登録利用者数が1億人に達し、今月7月末には2億人に達する見通しです。
注目すべきことは、その登録利用者数の伸びの速さです。実は、日本の総登録利用者数は2012年に4500万人まで急速に増え、その後はあまり増えていないそうです。現在、総登録利用者数の伸びを支えているのは、アジアでは台湾とタイ、欧州ではスペインだそうです。それぞれ利用者数が1000万人に達しているようです。
LINEの代表取締役社長の森川亮さんは「利用者数が伸び始めた国では、アプリケーションのLINEのテレビコマーシャルを流し、一気に増やす事業戦略をとっている」そうです。当初は、その国に事務所などを置かず、当該国を含めた2～3カ国を担当させ、利用者が増え始めると、その国に販売促進活動を一気にかけるそうです。利用者であるユーザーの意向を重視するLINEの戦略です。
米国のFacebook Incは、世界の総利用者数が約11億人に達していますが、利用者数1億人までには4年半かかっています。また、米国Twitter, Incが提供するツイッターサービスの総利用者数は約5億人と推論されています。そして、利用者数1億人までには3年半かかっています。この両社が利用者数1億人に達するまでの期間より、はるかに短い期間で、LINEは達成しています。
驚くべきことは、アプリケーションLINEの開発期間です。森川さんは「約1カ月半」と語ります。日本で東日本大震災が起こった2011年3月11日から1週間程度は、電話網が使えず、フェースブックやツイッターなどの携帯電話機やスマートフォン、パソコンなどの文字情報サービスが利用されました。
このことから、リアルタイムで情報交換できる文字情報サービスの有効性に気づいたLINEは2011年5月ごろから開発を始め、翌月6月にはサービスを開始しました。類似性からいえば、携帯電話機のショートメールに絵文字を組み合わせたようなものです。その利便性は、ユーザーはサービス開始時に自分の電話番号を入力するだけで使えるようにした点です。
企業のLINEでは、アプリケーション開発の際には「仕様書はつくらず、デザイナーに絵コンテなどを見せて、アプリケーションのコンセプトなどの中身、特に使い勝手を決めていく開発スタイルをとっている」そうです。森川さんは、「技術系開発者主導で開発すると、性能は高いがユーザーが使いにくいアプリケーションになりがち」といいます。
取りあえず、ユーザーに使わせて、その不具合を素早く修正する「高速PDCA（plan-do-check-act 、プラン・ドウ・チェック・アクト）を心掛けている」といい、個々の開発会議は設けないそうです。下手な事業計画も作成しないそうです。
作製したアプリケーションをユーザーに使わせ、どんどん修正し、ユーザーが使い始めたら、それを中核に事業を考えるやり方です。アプリケーションのLINEは「スポンサードスタンプ」という販売促進事業を立ち上げ、収益を上げています。
アプリケーションのLINEが急速に成長したために、2013年4月1日にゲーム事業を親会社のNHN Japanへ分割・譲渡し、元のNHN JapanのLINE事業部が商号変更してLINE株式会社として、アプリケーションLINEの運営を担当することになったそうです。従業員数600人のうち、約20％が外国人の国際企業です。
日本企業のつまらない“常識”を持たない国際企業として、今後も成長していきそうです。たまたま、現在は本社が東京都にあるだけです。森川さんも「汗をかく実務者」のお一人です。
「LINE」は同アプリケーションサービスの名称であり、かつそのサービス事業を運営する企業名です。その企業のLINE（東京都渋谷区）は、事業開始当初から国内市場だけではなく、海外市場を想定し、米国のFacebook,Incなどをライバル視している国際企業です。
日本経済新聞紙の電子版の見出しです。
“内弁慶”志向の日本企業らしくない独自のベンチャー企業です。“ベンチャー企業”かどうかも何ともいえません。というのも元々は、韓国NHNグループが運営するオンラインゲームコミュニティサイトの日本支社として、2000年9月にハンゲームジャパンとして設立されたのがルーツの企業です。ゲーム事業でかなり儲けた時期もあるそうです。
LINEが提供する無料通話・チャットアプリケーション「LINE」は2011年6月にサービスを開始し、同年10月にヒットする原因となった無料通話機能と、“絵文字”のスタンプ機能を追加しました。そして、2013年1月には世界の総登録利用者数が1億人に達し、今月7月末には2億人に達する見通しです。
注目すべきことは、その登録利用者数の伸びの速さです。実は、日本の総登録利用者数は2012年に4500万人まで急速に増え、その後はあまり増えていないそうです。現在、総登録利用者数の伸びを支えているのは、アジアでは台湾とタイ、欧州ではスペインだそうです。それぞれ利用者数が1000万人に達しているようです。
LINEの代表取締役社長の森川亮さんは「利用者数が伸び始めた国では、アプリケーションのLINEのテレビコマーシャルを流し、一気に増やす事業戦略をとっている」そうです。当初は、その国に事務所などを置かず、当該国を含めた2～3カ国を担当させ、利用者が増え始めると、その国に販売促進活動を一気にかけるそうです。利用者であるユーザーの意向を重視するLINEの戦略です。
米国のFacebook Incは、世界の総利用者数が約11億人に達していますが、利用者数1億人までには4年半かかっています。また、米国Twitter, Incが提供するツイッターサービスの総利用者数は約5億人と推論されています。そして、利用者数1億人までには3年半かかっています。この両社が利用者数1億人に達するまでの期間より、はるかに短い期間で、LINEは達成しています。
驚くべきことは、アプリケーションLINEの開発期間です。森川さんは「約1カ月半」と語ります。日本で東日本大震災が起こった2011年3月11日から1週間程度は、電話網が使えず、フェースブックやツイッターなどの携帯電話機やスマートフォン、パソコンなどの文字情報サービスが利用されました。
このことから、リアルタイムで情報交換できる文字情報サービスの有効性に気づいたLINEは2011年5月ごろから開発を始め、翌月6月にはサービスを開始しました。類似性からいえば、携帯電話機のショートメールに絵文字を組み合わせたようなものです。その利便性は、ユーザーはサービス開始時に自分の電話番号を入力するだけで使えるようにした点です。
企業のLINEでは、アプリケーション開発の際には「仕様書はつくらず、デザイナーに絵コンテなどを見せて、アプリケーションのコンセプトなどの中身、特に使い勝手を決めていく開発スタイルをとっている」そうです。森川さんは、「技術系開発者主導で開発すると、性能は高いがユーザーが使いにくいアプリケーションになりがち」といいます。
取りあえず、ユーザーに使わせて、その不具合を素早く修正する「高速PDCA（plan-do-check-act 、プラン・ドウ・チェック・アクト）を心掛けている」といい、個々の開発会議は設けないそうです。下手な事業計画も作成しないそうです。
作製したアプリケーションをユーザーに使わせ、どんどん修正し、ユーザーが使い始めたら、それを中核に事業を考えるやり方です。アプリケーションのLINEは「スポンサードスタンプ」という販売促進事業を立ち上げ、収益を上げています。
アプリケーションのLINEが急速に成長したために、2013年4月1日にゲーム事業を親会社のNHN Japanへ分割・譲渡し、元のNHN JapanのLINE事業部が商号変更してLINE株式会社として、アプリケーションLINEの運営を担当することになったそうです。従業員数600人のうち、約20％が外国人の国際企業です。
日本企業のつまらない“常識”を持たない国際企業として、今後も成長していきそうです。たまたま、現在は本社が東京都にあるだけです。森川さんも「汗をかく実務者」のお一人です。