朝日新聞紙に掲載された、見出し「来月総選挙へ」を拝読しました

　2014年11月13日に発行された朝日新聞紙の朝刊一面は、見出し「来月総選挙へ　消費増税　先送り検討」という記事を掲載しています。

　この記事のリードでは、安倍晋三首相は年内の衆院解散・総選挙に踏み切る方針を固め、複数の与党幹部に伝えたと伝えています。安倍首相は衆議院の選挙の時期として、12月2日に公示、14日に投開票という予定を軸に調整しているそうです。安倍内閣は、来年10月に予定されている消費税の税率10パーセントへの再引き上げを、１年半先送りすることを検討し、安倍首相に近い政権幹部は「アベノミックスの成果を問う総選挙になる」と語っているとのことです。

　朝日新聞紙のWeb版である朝日新聞　DIGTALでは、ほぼ同様の見出しを載せています。



　新聞紙の記事では、安倍首相が総選挙に踏み切る決意を固めたと伝えています。これに対して、11月13日の各テレビ局はニュースやワイドショー番組などで、今回の安倍首相の総選挙に打って出る戦略・戦術の解説が続き、12月の総選挙が前提として解説されています。こうした解説を聞くと、総選挙は決まったものとの印象を受けました。

　安倍内閣は野党の選挙準備が整のはない内に、総選挙を行い、選挙を有利に進めると判断したとの見方を、各テレビ局のニュースやワイドショー番組などのコメンテーターがそれぞれ解説します。11月13日のニュースやワイドショー番組などは、総選挙は決まったとの見方の基で、解説が続きます。

　朝日新聞紙の朝刊二面では見出し「解散の大義　どこに」との解説を載せ、今回予想されている総選挙が実施されると、消費税の10パーセント増税の先送りによって総選挙が行われると、自民党と公明党、民主党の3党合意が見送られるだけではなく、その際に決意した議員の“身を切る選挙改革”も先送りになり、その結果、今回の総選挙が“違憲状態”で実施されることになると、解説します。

　総選挙も戦いの一つなので、自分に有利な状況で戦うことは、戦いの理屈としては当然とも感じます。しかし、そもそも日本の国民にとって、今回の総選挙を実施することで、何がよくなるのかが分かりません。安倍首相が外遊中であり、本人が話したことではないので、その責任は現時点では問えません。自民党の高等戦術だなと感じるだけです。

　安倍政権は「日本をどうしたいのか」を国民に伝え、野党は国民に「日本をこうしたい」と分かりやすく伝えられるのかどうかがカギになります。12月の師走という慌ただしい時期に、選挙戦術によって総選挙が実施されることは、日本国民にとって不幸です。

　もし総選挙が行われることになれば、どの政党が日本をどうするのかという訴えをよく聞き、選挙に臨むことしか、今回の総選挙の是非の国民の総意を示すことができません。たとえば、消費税増税の先送りはこの先、何をもたらすのか、若い世代にどう影響を与えるのかなどの解説が重要です。

　アベノミックスとは何だったのかを、深く考える契機にしたいものです。