日本経済新聞紙の「働き方Next世界が問う」の「『1日8時間』常識じゃない」を拝読しました

　2016年3月20日に発行された日本経済新聞紙の朝刊一面に掲載された、コラム「働き方Next世界が問う　1」を拝読しました。実質的な見出しは「『1日8時間』常識じゃない」です。

　日本人の常識になっている「1日8時間」は本当に最適な労働時間なのかを問うシリーズの第一弾です。

　日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞　電子版でも見出し「『1日8時間』常識じゃない　スウェーデンの挑戦」と報じています。

　
　
　スウェーデンのトヨタ自動車系販売会社のトヨタ・センター・イエーテボリで働くエンジニアは、午前と午後の2交代制を採用し、1日当たり6時間働く体制を採用しています。

　このトヨタ自動車系販売会社は以前は、当然１日当たり8時間労働の勤務態勢であり、車修理の仕事ではエンジニアは疲れ、販売した車の納車は約1カ月待ちが当たり前でした。

　顧客の不満が大きくなり、労使で話し合った結果、午前と午後の2交代制を採用し、1日当たり6時間働く態勢に切り替えたところ、納期が1/4に短くなったそうです。

　「1日6時間の労働ならば、集中力が続く」とエンジニアは説明します。

　午前と午後の2交代制を採用したために、人件費は上がりましたが、売上高と利益は5割増しとなり、「働き方のカイゼン」になったとのことです。

　このスウェーデンのトヨタ自動車系販売会社の事例に学ぶベンチャー企業も現れたそうです。

　このケースはうまく行き過ぎて、因果関係をよく吟味した方がよさそうですが、「１日当たり8時間労働の勤務態勢」をそろそろ見直す時期になっています。

　味の素は2017年度に労働時間を20分短くし、基本給は据え置きます。実質的な賃上げですが、その理由は外国人や女性などが活躍できる環境づくりが、国際企業化の第一歩だからです。

　働き方改革は、世界で真っ先に人口減が起こり始めた日本では、対応できないと、生き残れないです。

　働く女性の保育園問題などは、迅速に解決しないと、日本企業は働き改革ができず、日本企業は世界市場で地盤沈下します。