日本経済新聞紙の見出し｢年金、68歳まで働く必要 いま20歳が現状水準をもらうには｣を拝読しました

　2019年8月28日に発行された日本経済新聞紙の朝刊一面の見出し｢年金、68歳まで働く必要　いま20歳が現状水準をもらうには｣を拝読しました。

　厚生労働省は8月27日に、公的年金制度の財政検証結果を発表したという記事です。

　この財政検証結果によると、経済成長率が最も高いシナリオでも、将来の給付水準（所得代替率）は今より16パーセント下がり、成長率の横ばいが続くケースでは3割弱低下するという分析です。

　60歳まで働いて、65歳で年金を受給するという今の高齢者と同等の年金を、現在、20歳の人が将来もらうためには、68歳まで働く必要かあるとの試算を明らかにしています。

　このことを、日本経済新聞紙の朝刊一面の見出しは表現しています。

　日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞　電子版では見出し｢年金、現状水準には68歳就労　財政検証　制度改革が必要｣と報じています。



　年金制度の基本をよく知っていないと、中身があまり分からない高度な内容の見出しです。

　この財政検証は、5年に一度実施する公的年金の「定期健康検診」です。経済成長や人口の変化に一定の前提条件を置いて、年金財政への影響や年金給付水準の変化を試算しています。

　今回は、6つの経済前提を想定し、2115年まで見通しを立てています。

　この試算では、夫が会社員で60歳まで厚生年金に加入し、妻は専業主婦との世帯がモデルです。現役世代の手取り収入に対する年金の額の割合を示す「所得代替率」がどのように推移するかを計算しています。

　2019年度は、現役の手取り平均額は35.7万円に対して、年金額は約22万円で、所得代替率は61,7パーセントでした。

　6つの経済前提の内で、経済成長と労働参加が進むケースでは、将来の所得代替率は50パーセントを維持します。

　ただし、2029年度以降の最もいいシナリオでも、将来の所得代替率は今と比べて16パーセント下がります。

　将来の所得代替率が下がると推定される場合は、現役世代の保険料率を引き上げるなどの対策が必要になります。

　この財政検証結果は、少子高齢化が進むために、先細りする公的年金の未来像が改めて示されています。日本経済のマイナス成長が続く場合には、2055年度に国民年金（基礎年金）の摘み立てが枯渇するというシナリオも予想されています。

　このためには、パートの働き手などの加入増などの支え手の拡大策などが重要になります。必要になります。

　さらに、これからの長生きが普通の人生100年時代に向けて、確定拠出型年金などの自ら備える必要性も高まってきたと、記事は解説しています。