トランプ氏に期待したいこと

「日米間の企業社会における文化と思考体系の違いの理解」が望ましい：

いきなりここから入るのは忸怩たるものがある。実は、嘗ては世界最大のInternational Paperに次ぐアメリカの最大手の紙パルプ・林産物メーカーだったWeyerhaeuser Companyが、今年の9月末で全紙パルプ事業の売却処分を終えて、完全に1900年に創立された当時の木材会社に戻っており、紙パルプ業界の衰退振りをイヤと言うほど示していた。この最大の原因は言うまでもなくICT化が進みすぎて「印刷媒体」（＝紙媒体）が衰退したことにあった。中でも典型的な例として新聞用紙の需要が過去10年間で60％の減少したことが挙げられる。

International Paper（IP）を始めとする大手メーカーは21世紀に入った頃から、相次いでリストラで紙パルプ事業部門の中でも主に印刷用紙事業からの撤退を開始していた。IPはそのリストラを「経営体質転換」と称した。そして、その事業をファンドなり中小会社が引き継いで経営していった。だが、遺憾ながら時代の流れには抵抗出来ず事業が期待通りに進展せず、相次いでChapter 11（アメリカ版の民事再生法）請願となってしまったのだった。しかも、困窮した会社群は中国、インドネシア、タイ、ブラジル等の新興勢力からの輸入される良質の印刷用紙に高率の関税の賦課を商務省に申請し実行され、閉め出しに成功してしまった。

アメリカの製紙会社はこれだけに止まらず、中国とドイツから輸入されていたキャッシュレジスターのレシートに使われている感熱紙も反ダンピング関税の賦課も請願し、実質的に閉め出してしまった。問題は輸入紙の方がアメリカ製よりも品質が優れていた点にあった。これらの政策を保護貿易政策と言わずして何だろうか。

このような保護貿易政策は何も紙パルプ産業界だけに限られてはいないようだが、アメリカは今や中国に抜かれて世界第2位の製紙国に成り下がり、首位に躍り出た資源小国の中国にパルプや古紙を供給する立場に成り下がったのだった。その原料をお買い求め頂く中国からの製品を閉め出すという政策を採ったのだ。

こういう貿易政策を採ってきたのが、オバマ大統領率いる民主党だった。私は共和党のトランプ氏が率いる新政権が来年の1月以降、TPPの処理を始めとして如何なる貿易政策を採ってくるかに大いに関心がある。と言うのも、トランプ氏は既にキャンペーン中に「我が国が大量の自動車を輸出している」などという見当違いのことを吠えていた辺りを、どのように修正してくるのかということだ。要するに、トランプ氏がどれほど国際的なビジネスを理解して認識するかではないだろうか。

換言すれば、トランプ氏が専門分野だったは「不動産業」の域から如何に速やかに脱出するかではないのだろうか。希望的には、現時点で各分野の専門家からブリーフィングを受けているだろうとは思うが。望むらくは、過去におけるクリントンとオバマ大統領の民主党政権がが示したような我が国に対して冷たい政策を採って貰いたくないのだ。より深く広く「日米間の企業社会における文化と思考体系の違い」を理解した上で、対日政策を立てて欲しいのだ。

因みに、Weyerhaeuser社は最盛期の1990年代末期には2兆2～3,000億円の売上げで社員が58,000名だったものが、紙パルプ事業を手放した現在では売上高が7,000億円で社員は13,000人の会社になっている。デトロイトも周知のような状態。即ち、アメリカの製造業の回復は未だしの段階だ。そのどん底にある製造業を不動産王が建て直して、”Make America great again”の為には何をすれば良いのかをご存じであって欲しいということだ。