御報告(^_^;)

マイナンバー抜け穴について。

公認会計士と税理士さんから、回答が有りました。

答え

「マイナンバーの抜け穴なんて聞いたことが無い」

というお返事でした(^_^;)

　事務員さんによると、

「なんかありそうですが、多分先生が聞いたこともないというのですから、無いと思いますよ」

「資格を持っている人間が、公にそんな事を言うわけがないです」

「いや、その資格者が在日チョウセン人なんですよ・・」

　あ～～～どうなんでしょ？？？

日本人の劣化が・・(^_^;)

どうしたんでしょ日本人は？

あまりに適当過ぎませんか？

事件も、不祥事も多過ぎる。

三菱自動車、全車種で、捏造だって(^_^;)

東京都知事舛添の税金横領疑惑もあるし

ショーンKのような経歴詐称は、当たり前になってる。


日銀の副総裁の経歴詐称・・(^_^;)


「博士号を取ってなくても博士課程は修了？」

　日本銀行幹部の経歴をめぐってこんな議論が浮上している。岩田規久男副総裁と桜井真審議委員の２人が博士号を取っていないのに日銀のホームページで「博士課程修了」と記載していたからだ。

４月に就任した桜井真・日本銀行審議委員

　９日発売の「週刊ポスト」の報道をきっかけに明らかになった。岩田、桜井両氏は１０日、衆院財務金融委員会で「当時はそういう慣例だった」（岩田氏）、「従来の表記方法に従った」（桜井氏）とそれぞれ釈明した。

恥を知らないのねこの方々。


現在調査中
下記リストはパナマ文書に記載があるとされる日本企業ですって？

“
電通
バンダイナムコ
シャープ
サンライズ
大日本印刷
大和証券
ドリームインキュベータ
ドワンゴ
ファストリ
ジャフコ
ソニー
ファーストリテイリング（ユニクロ）
やずや
みずほFG
三井住友FG
JAL
石油資源開発
丸紅
三菱商事
商船三井
日本製紙
オリックス
三共
東レ
日本郵船
大宗建設
ドリテック
ジー・モード
アーツ証券
山一ファイナンス
シャープ
三共
東レ
パイオニア
ホンダ

結局、税金を逃れてるってことなの？

日本国民は、その内怒り出すわよ。

あまりに、不公平だし、税金は取りやすいところから盗るってことなのね！！

なんだか、おかしくない日本国って？？？

・・・・・・・・・・・・・・・・・

払ってないのトヨタって(・_・;)

し・知らなかったわ(^_^;)

トヨタって、税金払っていなかったのね・・・もうトヨタの車買わない！！

これじゃソフトバンクと同じじゃん・・・貧乏な庶民から税金とって、

大企業からは取らない日本国税って、おかしいわ。



下記の記事は、ZAKZAKより抜粋

たとえばトヨタの場合には、利益が２兆円を超えた日本最大の企業であるにもかかわらず、２００９年から２０１３年まで５年間も、国内では一銭も法人税を支払っていません。確かに、リーマンショック後の２０１０年、２０１１年は赤字でしたが、それ以外は立派な黒字企業でした。このトヨタが税金を払っていなかった最大の要因が外国子会社配当益不算入という税制にありました。トヨタが外国の子会社から配当を受け取った場合、その９５％が課税対象からはずされるというものです。

　ちなみに、国内事業者は消費税を払わなくてはなりませんが、トヨタのような輸出企業は消費税を払わないどころか、下請けが払ってきた消費税を国から還付されます。この還付金は、トヨタだけでも年間２０００億円以上あるといわれています。トヨタのような日本の稼ぎ頭の企業が、税金を納めないだけでなく私たちが払った税金を国からもらうというのは、どう考えてもおかしな話でしょう。

　それなのに、日本政府は、その深刻さを充分には理解していないように思います。

　もちろん、熊本の地震などがあったのでそこまで手が回らないということもあるでしょうが、どうすれば納めるべき税金をしっかり取れるのかということにもっと本腰を入れて欲しいものです。

　政府は「課税上の問題があると認められる場合には税務調査を行うなど適切な対応に努めていく」といいますが、日本国憲法３０条で定められた納税の義務を回避しているような企業は、徹底して取り調べるべきです。法的な処罰は免れても、社会的な倫理観は問われてしかるべきです。


2兆円も売上あって、税金を支払わず、挙句に国から2000億円も貰えるって、

どいうこと？皆で、トヨタ不買しなくちゃ、ふざけてるわ全く。

これじゃ、不公平過ぎない？

安倍総理、お金の絡む話には、注意が必要よ。

甘く考えてると、国民から非難殺到するわ。

こんな大企業優遇税制、国民が知ったら、

「なんだ共産党が正しいじゃん」

てなるよ。大企業から税金とれって言ってるんだから。


日本国に貢献していないトヨタ自動車・・・買う意味ないわ！！

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ヘッ下手くそ(^_^;)

初めてAKBの高橋　みなみとかって娘さんの歌NHKで聞いたけど、

あ・あまりに下手くそで・・聞いてられなかった・・(^_^;)

ド素人並だわね・・聞いてきて恥ずかしかった・・(^_^;)

　おやすみなさい・・・(^_^;)

サヨク壊滅作戦発動中

　自民党は９日、今夏の参院選から選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられることを踏まえ、公立高校の教職員の政治活動を禁じる教育公務員特例法を改正し、罰則規定を設ける方針を固めた。

　早ければ今秋の臨時国会に改正案を提出する。

同法は「政党または政治的目的のために、政治的行為をしてはならない」とする国家公務員法を準用する規定を定めているが、罰則がないため、事実上の「野放し状態」（同党幹部）と指摘されていた。

　改正案では、政治的行為の制限に違反した教職員に対し、

「３年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」

程度の罰則を科することを想定している。

　また、私立学校でも政治的中立性を確保する必要があるとして私立校教職員への規制も検討する。これまで「国も自治体も、私立には口出ししない風潮があった」（同党文教関係議員）とされるが、高校生の場合は全国で約３割が私立に通学する実情がある。

　党幹部は「私立でも政治的中立性は厳格に守られなければならない」と指摘。小中学校で政治活動をした教職員に罰則を科す「義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法」を改正し、私立高の教職員にも罰則を適用する案が浮上している。

選挙関連

今夏の参院選から、選挙投票数を数える人間は、外国人でもなれたが、国籍条項が改正され、

「選挙権を持つ者」しか、開票作業とか監視員にはなれないそうです。反日サヨク、在日外国人

などが、民主党や共産党に、票の水増し不正などが発覚したのででしょうね。因みに、国籍条項を

撤廃したのは、民主党政権。

「外国人と国籍」を指定しないところが味噌。

「選挙権を持つ者」は、日本人だけに与えられた権利。

外国人には、参政権は、与えられない。

これなどは、官邸メールの実現です。マンセーーーーー٩(♡ε♡ )۶

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