（読了 3分）・少子化の対策について
日本の少子化が加速しており、
2023年は72万人と、1974年頃から比べて3分の1に。
図表1-1-7 出生数、合計特殊出生率の推移
子育て支援はようやく「子ども手当」や「待機児童ゼロ」で
実現しつつありますが、
【独身】の若者の給料が上がらないと
子どもは【絶対に】増えません。
なぜなら―
未婚率が7割に上昇！
https://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/h24/hakusho/h25/html/n1221000.html#:~:text=%E6%9C%AA%E5%A9%9A%E7%8E%87%E3%81%AF%E3%80%811970%E5%B9%B4%E4%BB%A3,%EF%BC%88%E5%9B%B3%E8%A1%A872%E3%80%8173%EF%BC%89%E3%80%82
（国土交通省 2013年白書）
残り3割のカップルで
3倍以上6人産めば行けるかもしれませんが、
35歳以上だと障害出産のリスク増や
着床率自体も下がるので
現実的ではありません。
23歳で即結婚して2年ごとに1人産んでもギリギリ6人。
20代の年収は
266万円（中央値）
月給22万円では
手取り17万円。
22万円でも都会では生活が手一杯で
結婚や子育て費用を考える余裕は無いと思います。
さらに物価上昇で
実質での給料（実質可処分所得）は
下がり続けています。
その速さ、年間ー4.3%
http://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2024/fis/kiuchi/0109_3
10年続いてしまうと、
給料は実質で4割も減ることに。
雇用の99%を占める中小企業は
これから世界景気後退とゼロゼロ融資返済で
倒産リスクもあり、
給料を上げろと掛け声を掛けたところで、
物価の4.3%を超えるのは無理。
大企業でさえ、4%を下回っているところがあります。
大企業賃上げ率3.99%、30年ぶり高水準 経団連最終集計 - 日本経済新聞
（これで黒字だったら社名を公表して
ブラック企業認定したほうがいい。
というか、半分の企業はブラック）
でも、大丈夫。
給料を出す財源はあります！
それは日銀の持つ米国債約165兆円と
株ETFの51兆円（2022年3月時価なので、
日経平均は当時の2万7927円から＋25%、
現在75兆円はあるはず）
24～29歳人口 74万人
75兆円を上記の若者に給付すれば、
一人当たりで一億円！
一年限りでは意味が無いので
これを25年間継続するとして、
年間＋400万円
箱物建設や祭りよりも、
人的資本に投資しないと、
この先、世界人口増によるエネルギー高騰から
日本は詰むと思います。
だいたい、中央銀行で株を買っているのは
数カ国だけです。
（カナダ、イスラエル、フィリピンなど）
売っても中央銀行は何も問題なし。
大企業支援や経団連支援を何十年もやった結果が、
今の日本です。
経営者の皆さん、少子化を放置していると、
20年後、
今の子どもが20代30代になったとき、
日本企業の国内売り上げは3分の1になりますよ！（20代）
年金もヤバイ。
以上、上記は私の思いつきですが、
未婚者支援自体は他の人も提言されています。
少子化対策を検証する（6） 未婚者への支援の必要性
駒沢大学准教授 増田幹人
少子化対策を検証する（6） 未婚者への支援の必要性 - 日本経済新聞
野党！ 攻めるならここやぞ！ 未来の明るい話をしろ！
以上です！
