バッシングされる西村大臣を見て思う事

新型コロナウイルスで打撃を受けた酒類販売事業者向けの「月次支援金」を巡り、政府が給付要件として「酒類提供停止に応じない飲食店との取引停止」を求める文書を約1カ月前に都道府県に出していたことが14日、分かっています。東京都や大阪府、愛知県などは政府方針を受け、事業者に誓約書の提出を求めていた。世論の強い反発を受け、13日に撤回した酒類販売事業者に対する取引停止要請と同様の趣旨となります。

　2020年に休廃業した酒類の卸売業者は109社に上り、比較可能な1999年以降で最多になりました。

今回の政府対応が酒類販売業の経営を一段と悪化させかねないと問題視する声が強まっています。

そんな中私が思うのは営業の自由という私権と感染拡大防止という公共の福祉です。

今回のコロナの波の拡大の速さは前回以上です。

イスラエルやイギリスやアメリカが最悪の感染状況だった頃にロックダウンを敷いていた頃には強力な私権の制限が行われていました。西村大臣はこういった強い権限を与えられずデルタ変異株と戦うことは難しいと考えて公共の福祉の観点から一連の対策を打ち出していたのならバッシングされるのは少し違和感を感じます。極論一日数十万人の感染者が出てしまうステージに行き着いてしまえば西村大臣の判断が正しかったという事になるかと思います。

デルタ変異株は日本人の4割で免疫をすり抜ける可能性があるそうです。その点も踏まえて対策を徹底してゆきたいと思います。