米国銀行との担保付取引 その２

前回の続きで、UCC9条の適用範囲、担保権の成立と一定の手続きによる完成について記載します。
〇UCC § 9-109. SCOPEでは第9条の適用範囲を以下と定めています。
this article applies to:　(1) a transaction, regardless of its form　（法律構成の相違に拘わらず）, that creates a security interest （担保権）in personal （=私人のという意味）property or fixtures by contract;　(2) an agricultural lien;　(3) a sale of accounts, chattel paper, payment intangibles（支払債務）, or promissory notes　（約束手形）;　(4) a consignment;　(5) a security interest arising under Section 2-401, 2-505, 2-711(3), or 2A-508(5), as provided in Section 9-110; and　(6) a security interest arising under Section 4-210 or 5-118.

Fixturesですが、9-102の定義(44)で、"Goods" means all things that are movable when a security interest attaches. The term includes (i) fixtures, (ii) standing timber that is to be cut and removed under a conveyance （譲渡証書）or contract for sale (立木ですが、伐採したらmovableになりますね)--。日本民法86条では、「土地及びその定着物は、不動産とする。」とし、その英訳はLand and any fixtures thereto are regarded as real estate.としています。この場合のfixturesは建物などですね。しかし、UCC Article 9の担保付取引の定義では、このFixtures は、movableでないといけませんね。土地にへばりついているもの＝定着物（工場・建屋等）は、movableではないと思います。
また、日本民法第86条で動産とは「不動産以外の物」とされていますが、85条で物とは有体物と定義されています。しかしこの担保付取引のCollateralには、無体物も対象になりますので、動産担保取引と呼ぶのもおかしいと思います。

〇先の例文から、米国担保付取引の特徴がわかりますね。①売掛債権・無体財産などcollateral (担保目的物)が広い、②対象目的物に将来のものを入れることができる、③perfected by filingという簡便な手続きで担保権の完成＝第三者対抗要件の具備ができる。などだと思います。

〇担保権が有効に成立するためには、①9条Part 2. Effectiveness of Security Agreement; Attachment （担保権の成立）of Security Interest; Rights of Parties to Security Agreement及び Part 3. Perfection and Priority を満たす必要があります。即ち、担保権の成立と一定の手続きによる完成が必要ですね。

Part 2 [Subpart 1. Effectiveness and Attachment]には、以下のことなどが記載されています。9-201 GENERAL EFFECTIVENESS OF SECURITY AGREEMENT. / 202 TITLE TO COLLATERAL IMMATERIAL（無体物）./ 203 ATTACHMENT（担保権の成立） AND ENFORCEABILITY OF SECURITY INTEREST; PROCEEDS; SUPPORTING OBLIGATIONS; FORMAL REQUISITES./ 9-204 AFTER-ACQUIRED PROPERTY; FUTURE ADVANCES（将来の債権）.

Part 3　９-301以下には担保権の完成方法として、①　financing statements (担保目的物を記載した貸付証書)の登録、②担保目的物のpossession(占有)の取得、③担保目的物の支配の取得、④担保権成立のみで自動的に完成するものがあります。Priority(優劣関係)については、一応担保権の完成時期の先後により定められていますが、取引の迅速性・安全性等を確保する意味などの理由により、取引の先後と優先順位は、必ずしも一致しない場合もあります。