最近オリンピックの中止の報道が海外から発信されている。政府やIOCは否定しているが、実は本当に決まっているのではないかと思われるふしがある。私がそれを感じたのは野村萬斎さんなどの開会式の演出チームが解散したということである。これはオリンピック中止の流れができたからであろう。
世論調査でも中止はやむなしという意見が圧倒的に多い。多くの人はオリンピックを開催することは望ましいが、現実には無理ではないかと考えている。そもそもオリンピック開催に反対の人もいる。しかし圧倒的に多いのはオリンピックを楽しみにしていながら、今年の開催に否定的に考えている人だ。その考えは新型コロナウイルスの状況を見る限り妥当である。だとしたら経済的な損失やアスリートに対する最低限の配慮として早く判断したほうがいいに決まっている。
しかし政府としてはオリンピックの中止は支持率の低下につながる。だから、政府は支持率をさげないような姑息な努力をしているのではないかという懸念も出てくる。中止やむなしという世論を作り上げ、政府としてはやるつもりだったが世論に従う形にして責任を世論に押し付けようとしているように見えるのである。オリンピックの1年延期という安倍政権の決断であった。もし中止になってしまえば日本政府の判断ミスであったということになる。その判断ミスを何とかごまかそうとしているのである。
海外からの報道では、日本が2032年にオリンピックを開催するということも併せて紹介されている。それはそれで一つの案である。しかし日本の思惑だけで決定できるものではない。日本政府は国際世論を2032年日本開催に誘導しているのかもしれない。
まさかとは思うが、もしかしたら今年のオリンピックは中止して、2032年にオリンピックに立候補するということを宣言し、この是非を問う形での衆議院解散を考えているのかもしれない。こんなえげつない方法でも取らない限り、この政権を維持できるとは思えないからだ。
オリンピックが中止になるとすれば残念ではある。選手の気持ちを考えればいたたまれない。しかし多くの人が新型コロナウイルスで振り回され、さらに経済的な打撃を受けているのだ。オリンピックだけを特別扱いにするわけにはいかない。
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