また文科省が馬鹿なことを言い始めた。

　ネットニュースに「週当たりの授業数、削減を　小中教員の負担減、事例周知へ　文科省」と言う記事が出ていた。「文部科学省は、公立小中学校の授業数について、年間を通じて実施日数を増やすことで、週当たりの授業数の削減を促す方針だ」という。つまり普段の授業を若干減らすかわりに、夏休みを短くしろと言っているのだ。いい加減にしなさい。

　夏休みは教員が気を抜ける時期である。しかし、夏休みが暇なわけではない。夏休みの最初のほうは成績処理や、成績通知の雑用などをしたり、それ以降はこれまでたまった仕事をこなしたり、授業に必要なのに読む時間がない本を読んだり、さらにまじめな先生たちは様々な研修に参加するし、部活動に顔をだしたくてもだせなかった教師は、せめて夏休みくらいは顔を出したりしているのである。もちろんまとまった休みをとれるのは夏休みぐらいであるが、せいぜい一週間である。一般企業の人とかわりはない。

　なんと言っても生徒がいないという状況は一息つけるのだ。学校の教員が生徒がいないことを喜ぶのかと非難されるかもしれないが、学校に生徒がいる状態というのは本当に休めない。休み時間もいろいろある。放課後もいろいろある。ストレスはたまる一方だ。これは教員ならばだれもが感じていることであろう。

　そもそもの仕事量が多すぎるのだ。多すぎるのに文科省の要求はどんどん増える。仕事を減らすしかない。そのためには人材、つまり教師や事務職員を大量に増やすしかないのである。結局その根本をおこなわないでなんとかごまかそうとする。本当に文部科学省は教育をぶち壊したいようだ。

　自民党総裁選や立件民主党代表選、どちらでもいい。教育予算の「異次元の」増加を主張する人が出てきてほしい。国民的議論にしてもらいたい。それが未来の日本を作り上げるはずだ。