【衆院選2024】積極財政で景気や暮らしを守る政党を選べ

「誰を見捨てるか？」でなく「みんなを助ける」

　いまや地方では長崎屋やイトーヨーカ堂などメジャーな商業店舗が次々に撤退し、かたや地元の商店もとっくに寂れて駅前がすっかり空洞化し商店街にはシャッター通りが並ぶ。

　いまや地方の中心部はさんざんな状態だ。

　で、学校を出た若者はみんなこぞって都会へ行く。だが例えば東京では、非正規雇用やワーキングプアで所得が低く異性と出会うチャンスがない独身者がそこらじゅうでメンタルをやられ、うつ状態になってバタバタと自死している。もうすさまじい数だ。

　たとえば世界保健機関資料（2023年2月）によれば、G7各国における自殺死亡率は日本がダントツの1位である。

　これでは当然、少子高齢化は進む一方だ。

　だが政府は、この状況を放置している。彼らを助ける気など毛頭ない。

　例えば地震で壊滅的にやられた能登に、いつまでたっても政府の助けがロクに行かないのを見ればわかる。もはや日本では「弱い者から順に勝手に死んで行け」という国家レベルでの放置プレイ、すなわちトリアージ（選別）が行われているのだ。

　トリアージとは、例えば災害時などで十分に医療が行き届かないような場合、最後の最後は残った2人の患者のうちどちらを助け、どちらをあきらめるか？　という究極の選択を行う行為をいう。

　つまりこの30年間、経済がすっかり停滞し、貧富の差と少子高齢化が進んで自殺者が鰻登りの日本では、国家規模でのトリアージ、つまり「だれを見捨て、誰を生き残らせるか？」という壮大な切り捨て政策が行われている。

　まったく信じられない話だが、それが現実だ。

　このまま自公政権にまかせていては、そんな冷酷な体制が完全に固定化してしまう。

　政権側はこうして保障を薄くし国民の命をふるいにかけ、国家予算を節約しながら人口を減らして所得の高い高学歴エリートや大企業だけを生き残らせて国家運営しようとしている。放置されたあの能登の悲惨な状況を見れば、それは明らかだ。

選挙へ行って投票率を上げよう

　そんななか、今月27日に投開票が行われる第50回衆議院選挙では、いったい何が争点になるのか？

　まずみんなで選挙に行き、投票率をグンと上げることだ。で、政界の勢力図を変え、少しでも政界再編・政権交代の可能性を高めて行くことだ。

　なぜなら日本ではもうずっと、政治をあきらめた有権者の50％が選挙に行かない。棄権している。で、残りの票を自民・公明が岩盤層である企業や宗教などの組織票で固めて政権を握る構図が続いているからだ。

　だが直近では、例えば先日の東京都知事選挙で元安芸高田市長の石丸伸二候補が出馬して人気を集め、それまで選挙を棄権していた若者の投票率を大きく引き上げて可能性を見せた。事前の予想をまったく覆し、石丸氏は有力だった蓮舫氏を抜いて2位にまで迫った。

　あの現象を全国規模で起こせば、必ずひっくり返せるはずだ。

カギは経済政策にある

　第二に必要なことは、今の日本の窮状に合った政策を行う政治家や政党に投票することだ。ならば政策的には、ひとことでいえば「誰も見捨てない、助ける社会」を作ることだろう。そのためには、まず経済をよくしたい。景気対策と生活を保証してくれる経済政策が肝心だ。

　具体的には、政府が積極的に財政支出する「積極財政」を行い、国じゅうにおカネをマンマンと行き渡らせる必要がある。例えば消費税減税や給付などで低所得者対策や産業・企業の振興を行い、景気や暮らしを守る。

　こんなふうに消費減税や積極財政を唱えると「財源はどうするんだ？」とすぐツッコミを入れたがる人がいるが、そんな心配はいらない。カギは国債発行だ。

　日本はEU諸国などとちがい、円という独自の自国通貨を持っている。つまり日本は自国通貨建て国債の国だから、新たに自国通貨を刷れば必ず国債は返済される。財政破綻の心配はない。だから政府が大胆に財政支出できる。（雑な言い方をすれば）カネを刷ればそれで終わりだ。

　例えば隣の中国なんて、以下のように大規模な積極財政を始めている。

『中国、景気底上げへ積極財政出動　財政相会見要旨』（ロイター）

積極財政が「党是」の政党を選ぶ

　さて、では具体的にどこの政党を選べばいいのだろうか？

　今回の選挙で消費税減税など積極財政を優先的に唱える政党は、山本太郎代表が率いる「れいわ新選組」や「国民民主党」、「参政党」などがある。そのなかから選べばいい。

　ただしなかには選挙が終われば、コロッと言うことが180度変わる政党もあるので注意が必要だ。例えば少なくとも、れいわ新選組はずっと一貫して積極財政をイチ押しし、一年中、積極財政を訴えている。

　次は投票のしかたをカンタンに説明しよう。

　選挙へ行くのが初めての人にはちょっとややこしい話だが、日本の衆院選では「小選挙区」と「比例代表」という2つの投票を一度に行う。つまり投票用紙が2枚ある。

　小選挙区では「候補者の名前」を書き、比例代表では「政党や政治団体の名称」を書こう。例えばれいわ新選組なら、選挙区のほうは「大石あきこ」「奥田ふみよ」などと立候補者の名前を記入する。

比例代表は各党名簿の上から順に当選者が決まる

　一方、政党や政治団体名で投票する比例代表の投票では、一例としてれいわ新選組であれば「れいわ」の三文字だけ書けばOKだ。これで各地域ブロックごとに、各党の名簿の上から順に当選者が決まる。

　もっともこんな仕組みはわざわざ覚えて行かなくても、投票所へ行けば手取り足取り書き方を教えてくれるので大丈夫だ。不安に思うことはない。

　よくわからない人は、事前に下のリンク先にあるNHKの「特設サイト」を見ておくといい。このサイトはなかなかの優れモノだ。

◾️NHK「衆議院選挙2024特設サイト」

　まず自分の選挙区が「何区か？」が、わかっている人は、上記サイト最上段にある緑色の帯で囲まれた「候補者アンケート」をクリックし、該当する選挙区に出ている候補者の政策を見くらべてほしい。

　一方、自分の選挙区が何区なのかわからない人は、今度は同サイトのトップページ下段にある日本地図をクリックし、まず自分の住所をもとに選挙区がどこなのか確認しよう。

　で、その情報から、上記した「候補者アンケート」を読んで候補者の政策を調べてほしい。もちろん立候補者の党名とフルネームがわかれば、別途、グーグル検索などでその人物の詳しい政策を調べてもいい。

　また、お目当ての党に所属する候補者が自分の選挙区にもし出てなければ、次善の策としてそこに立候補している候補者がどんな政策を掲げているかを見て、なるべく自分の考えに近い人に決めてほしい。

　あとは「比例代表」の投票の仕方だ。こちらは「政党や政治団体の名前」を書く。この場合、例えば「東京ブロック」「北信越ブロック」など、自分が住んでいる各地域のブロックに出ている政党や政治団体の中から選ぶ。

　この比例代表では、各政党や政治団体があらかじめ候補者の「優先順」を決めた名簿を作っており、獲得した議席数に応じて名簿の上から順に当選者が決まるしくみだ。

　さあ、みなさん選挙へ行きましょう。

【関連ページ】

「れいわ新選組　衆院選2024」

「選挙ドットコム」

れいわの山本太郎、アナフィラキシーの疑いで緊急入院も退院する

本日19時・生放送のNHK「ニュース7」に合わせ無理に退院した？

　15日に突然、緊急入院していたれいわ新選組の山本太郎代表が同日、退院した。

　本人のX（旧ツイッター）によれば、アナフィラキシーの疑いで入院していたもの。

　アナフィラキシーとは、重いアレルギー反応だ。医師によれば今回のケースは、免疫が低下したことで発生した可能性が高い。

　山本代表は、「昨夜、発疹（はっしん）ができていることに気づいた」という。

　続いて、かゆみが発生し、全身に広がり救急で診察を受けた。すると「アナフィラキシーの疑いがある」と言われ、念のために入院した。

　個人的な意見だが、この免疫低下は連日の街頭演説で無理したせいではないか？　「退院した」というが、本当にもう大丈夫なのか？　

　おそらく衆院選を控え、本日の夜19時から生放送されるNHKの「ニュース7」に出演するため、退院したのだと思うが……本人の容体が心配される。

　今後の行く末を見守りたい。

【関連ページ】

退院を報告する山本太郎のX(旧ツイッター)のページ

今夜・生放送されるNHK「ニュース7」（れいわ新選組HP）

【速報・沖繩1区】れいわ新選組が候補者擁立を取りやめ

山本代表が「沖縄の様々な思いを受け止める」

　れいわ新選組の山本太郎代表はさきほど（11日）、声明を出し、間近に迫る衆院選・沖繩1区で予定していた候補者の擁立を取りやめた。

　地元に根づいた他野党の有力候補とバッティングしており、「降ろしてほしい」「候補を統一すべき」などの声があった。

　こうした世論を始めとする沖縄の様々な声を考慮し、「一度立ち止まり、引き返す勇気が必要」と判断した。

　なお、山本代表による詳細なアナウンスは、以下の声明を参照のこと。

【声明】沖縄1区について（2024年10月11日 れいわ新選組代表 山本太郎）

https://reiwa-shinsengumi.com/comment/21731/

【山本太郎の政権構想】投票しない無党派層に働きかけて政権交代を狙え

都知事選「石丸方式」で棄権票の掘り起こしを狙うれいわ新選組

　野党は、相変わらずひとつにまとまれない。いつまで経っても塊を作れない。執念で政権交代を狙う小沢一郎氏の政権構想も実現しない。

　そんななか、れいわ新選組は（よくいえば）曖昧に妥協せず、あえて孤立を選ぶ独立路線を貫いている。まあ立憲も共産も「れいわ嫌い」が高じているので無理もないだろう。

　そのれいわ・山本太郎氏（以下、敬称略）の政権構想は、「俺たちが仮に20人程度の塊になれば波を起こせるはずだ」というものだ。

　つまり緊縮派と積極財政派のように、政策の方向性が真逆の野党間でムリに塊を作るのでは結局まとまらない。

　ならば政策として積極財政をキーワードに、もうれいわ単独で選挙に行かない無党派層に働きかける。そして彼らを味方に引き入れることで、投票率をぐんとアップさせる。その「上積み」分で山は必ず動く、という読みをしている。

　実際、選挙に行く有権者50％という既存のパイを他党と食い合うのでは、数が足りず見込みがない。そうじゃなく、まったく選挙に行かない「残り50％」の新たなマーケットを開拓しよう。そんなコンセプトである。

　すなわち従来の野党共闘みたいな妥協の産物としての「各党・詰め合わせ型」でなく、単独での「新規開拓・選挙へ行こうよ型」なのである。

　こうしてれいわ新選組がひとりでに大きくなれば、存在感は増す。加えて基本は緊縮の立憲民主党には、太郎に賛同する若い積極財政派が50人くらいいる。もし彼らがれいわに呼応して決起すれば、それ一発で勝負は決まる可能性さえある。

　またそのことにより、必然的に引きずられる形で立憲全体や共産があとからついてくる形になれば、政権交代もあながち夢じゃないだろう。

かつて選挙へ行かない無党派層を掘り起こしたのは「小泉改革」だった

　例えば今も記憶に新しい、あの「小泉改革」で自民党が巻き起こした小泉純一郎氏による郵政選挙での圧勝も、これとまったく同じ構造と手法だった。

　そのわかりやすさをマスコミも大絶賛して報道しまくり、煽りに煽って「劇場型選挙」に仕立て上げた。

　彼は明快でスカッとした大仰なパフォーマンスと、ユーモアのセンスで支持を集めた。またアメリカ寄りの政治スタンスでもメディア受けがよかった。

　そして、あのときもふだん選挙にまるで行かない無党派層が、「小泉改革」というわかりやすいワンフレーズ戦略に踊らされた。若者たちはすっかり洗脳され、こぞってみんな選挙へ行った。そして「小泉改革」は、津波のような地滑り的勝利を収めた。

　その結果の大勝だった。

　ただしその後に起こったのは、小泉首相（当時、以下略）による日本を売り飛ばす悪夢の郵政民営化のほか、すべてアメリカへの利益供与ばかりだった。彼がやったのは、そんな政策ばかりだ。

　その小泉首相のおかげで視聴率が上がったり、紙面がバカ売れする大手メディアも、当然、だれも反対しない。それどころか囃し立てて、ほめまくった。小泉氏があんなに大勝したのも、メディアの力が大きかった。

若者たちはあのとき初めて選挙へ行った

　繰り返しになるが、小泉氏がやったのは、かの英語の国の指令通りだ。しかもそれらの政策には「いったいどんなウラの意味があるのか？」など、マスコミは一切、世間に対し解説しない。まるで放置プレイだ。

　彼らメディアは広告収入という商業主義に則り、すべてにダンマリ。政権側の言いなりだった。あのときはそんなメディアの誘導もあり、小泉氏のやり口にそのまんま庶民が乗った。で、思い通りに動かされた。

　若い有権者たちは、そんなわけで何も知らずに、初めてあのとき選挙へ行ったのだ。当時、小泉戦略を客観的に分析した私のブログ記事（最下段の【関連記事】参照）のコメント欄には、そんな若い人たちが大挙して押し寄せてきたのでよくわかる。

　興味深いことに、そんな2005年の「郵政選挙」当時に私のブログで書いた無党派狙いの「小泉戦略」解説、例えばこの記事あたりでの分析は、そのまんま、2024年現在の山本太郎が考えていることや、前安芸高田市長の石丸伸二氏があの都知事選で演じた戦略とまるで同じなのだ。（これについては後述する）

　またこれも余談だが、上記リンク先や最下段の【関連記事】にある2005年に書いた分析記事では、将来、YouTubeやTikTokが活躍するような「ネット選挙」の未来がやがて来るだろうことの予言にもなっているーー。

　失礼、手前味噌になった。

　ところでいま自民党では、かの小泉純一郎氏の息子さんである進次郎氏（以下、敬称略）が自民党総裁になろうとしている。

　歴史は繰り返す。暗黒時代の幕開きだ。

　世間は「進次郎構文」などと笑いのネタにして楽しんでいるが、コトはそう楽観的な話じゃない。

かの小泉進次郎は米シンクタンク「CSIS」の研究員だった

　進次郎は国会議員になる前に、ワシントンのシンクタンク「CSIS」（戦略国際問題研究所）の研究員だった。このCSISは、知る人ぞ知る（日本にとって）悪名高い組織である。日本に対し、数々の司令を出してくるのだ。

　例えば最近では2024年4月4日、CSISは6回目になる恒例の有名な『アーミテージ・ナイレポート』のなかで、「2024年の日米同盟　統合された同盟へ」を発表した。（以下の解説部分は一部、NTTデータ『「アーミテージ・ナイレポート2024」を徹底解説』を参照した）

　このレポートの中では国家安全保障から経済安全保障までをフォローする、広い分野で統合された日米同盟関係を作ることが提言されている。

　特に国家安全保障に関しては、（1）在日米軍司令部の機能を強化し、新設される自衛隊の統合作戦司令部との指揮統制の連携を深めること、(2)日本は一元的な情報分析機関を設立し、これまで脆弱だった日米のインテリジェンス・コミュニティ間の連携を強化することーーを求めている。

　こうした動きと進次郎が無関係だとは、とても思えない。

　つまり小泉進次郎は今のうちは大人しくしているが、もし首相になったらそのとき初めて（親父と同様）牙を剥き始めるかもしれない。

　ちなみに進次郎が「いかにヤバいか？」については、積極財政で知られる藤井聡・京都大学大学院教授のこの記事の2ページ目だけでもご参照ください。

山本太郎の戦略は「石丸旋風」や「小泉改革」と同じ流れだ

　さて話を戻そう。

　れいわ新選組の山本太郎がやろうとしている戦略は、かのアメリカを利する「小泉改革」と内容的にはちょうど真逆（大衆寄り）の政策を掲げている。

　だが政治現象としてはあのときとまったく同じ構造だ。つまり選挙に行かない無党派層の政治参加を煽り「雪崩現象」を起こそうという狙いである。

　棄権票をなくして票の掘り起こしを狙う投票率アップや話題作りの点では、「小泉改革」とそっくりだ。

　だが山本太郎がやろうとしているのは、小泉氏の時の「アメリカのための政治」とは真逆で日本の庶民のための政治である。

　例えば同じように先の都知事選では、あの前安芸高田市長の石丸伸二氏が、ふだん選挙を棄権している10代・20代の票を一気に掘り起こし、全体の投票率を5〜10％もアップさせた。それにより、なんと166万票近く取って蓮舫を抜きドカンと2位になった。

　あんなことは誰も予想してなかった。

　それが「無党派狙い」の一発で起こったのだ。

　このときの「石丸選挙」は、その手法や戦術が先述したあの「小泉改革」の郵政選挙とびっくりするほどそっくりだ。アレの再来である。

　その石丸選挙を見れば「あれだ！　あのやり方で無党派層を惹きつければ、一気に政権交代もありえるぞ」という山本太郎・理論の裏付けになっている。

「棄権者層を開拓すれば野党が勝てる」は定説だった

　そして実はこの理論は、然るべき識者の間では長い間「定説」だった。この方法なら必ず政権交代できる、といういわば伝説だ。しかし「まさか実現しないだろう」ともされてきた。

　それだけ選挙を、恒常的に棄権する人が多いからだ。

　その「定説」を石丸氏が実際にやって見せたのだ。

　ちなみに私が知る限り、この選挙に行かない無党派層を大幅に掘り起こせば必ず勝てるという「定説」を、実際に演じてみせたのは選挙史上、過去3回しかない。

　それは（1）1989年の第15回参院選で改選議席の倍以上を取り、「マドンナ旋風」を巻き起こした土井たか子党首（当時）の旧社会党（いまの社民党）、次に上にも挙げた（2）2005年9月・第44回衆院選での「小泉改革」郵政選挙、そして最後に（3）2024年7月の東京都知事選挙における「石丸旋風」ーーである。

　このたった3つのケースだけだ。

（このほかあえて挙げれば石原慎太郎・元都知事か。まあ「無党派狙い」でバカ勝ちしたという意味では、同じく都知事選でのかつての青島幸男氏や大阪府知事選の横山ノック氏も挙げられるが……彼らは勝って以後のデキがあまりにも悪すぎた。それに国政じゃない）

　つまり直近ではあの「石丸現象」を見れば、確かに無党派層に賭ける山本太郎の読みは当たっているわけだ。さすが彼の野生の政治的カンは冴えている。

　なお余談だが、個人的には石丸氏には何も期待していない。都知事選であれだけ街頭に立ったのに、政策はまったく語らず抽象的だった。要は、彼は「雰囲気と勢い」だけで数を集めたのだ。

　ただし彼には政策がないわけじゃない。彼が隠し持つ真の政策は、おそらく維新に限りなく近いはずだ。ムダを削って身を切る改革。つまり緊縮寄りである。

傾く日本経済の一発逆転には「積極財政」がマストだ

　次にれいわ新選組の経済政策を見るとどうか？

　実はこれがいちばん大事だ。

　例えば自民党や既成野党は、課税で財源を作ってそのぶん将来世代に分配しようとか、身を切る改革で財源を作り何かをやろうとか、ある一定の収支を均衡させて「その中でやり繰りする」ことしか考えてない。

　だがれいわの山本太郎はそんな方法論じゃない。まず積極財政で国債発行し、それにより消費を喚起してマーケットに新たに大規模なおカネを生み出す。そして経済成長を目ざす。そんな大胆な考え方だ。

　上のようにザックリわかりやすくひとことでいえば、これがれいわ新選組の基本になる経済政策である。

　過去、そうした国債発行で日本は軍備にカネを使って戦争になったため、共産党あたりは真逆の思想で頑固に国債発行に異議を唱える。だかられいわと交われない。

　だがそれは果たして国民の利益になるだろうか？　人権に対する共産党の思想は尊敬に値するが、こと経済に限っては頷けない。

　こんな経済政策のダメさ加減では同様に緊縮派が支配する立憲民主党をはじめ、各野党とも共通している。特に維新などはその典型だ。（国民民主党はちょっと違うが）

　例えば立憲の代表選に立候補している枝野幸男・前代表は「消費税を下げればハイパーインフレが起きる」などとデマを流している。暴論だ。

　そんな予算規模でハイパーインフレが起きるわけがない。ハイパーインフレが発生するのは、ひとつには革命や国家破綻などで国の信用が失われるような危機的ケースでの話である。

辞任確定の岸田首相はヤケくそで「暗黒法案」を次々と

　かたや裏金問題で傷だらけになったはずの与党自民党は、相変わらず我が道を行く。

　特に辞めることが確定している岸田首相などは、やけのやんぱち、「イタチの最後っ屁」で立て続けにヤバい法律や取り決めを通そうとしている。もうめちゃくちゃだ。

　火事場の馬鹿力という言葉があるが、まさにそれが当てはまる。

　例えば2024年9月2日、自民党は「憲法改正実現本部」（古屋圭司本部長）の全体会合を開いた。

　そして憲法に自衛隊を明記することなど、改憲の指針になる論点整理をした。平成30年に出た改憲4項目を引き継ぎ、現行の9条を維持しながら「9条の2」を新設し自衛隊を追記するとした。

　こっちはまあ、あの自衛隊は現に存在するのだからいいとして、問題は次の部分だ。

　例えばあの危険な「緊急事態条項」も、いつの間にか彼らのごまかしの論理で「緊急政令」などという4文字の名称にすり変えた。国民に何の詳しい説明もなく、だ。明らかな目くらましである。

　そしてこれを付け加える改憲をしようとしている。

　この「緊急事態条項」なる名称は登場した当時、かなり世間に叩かれ悪名を着せられた。だから名称を変えてイメチェンしよう、つまり見た目を変えてごまかそう、とでもいうことだろう。

　おまけにそれを報じる大手メディアの側も、国民に対してそのヘンな名称変更について何の補足説明もしない。「名称がこう変わったよ」とすら言わない。ひどい話だ。単なるごまかしである。

　さて山本太郎とれいわ新選組は、こんなズル賢く頑強な自民党による政治体制を果たしてブチ壊せるのか？　ここに日本の命運がかかっている。

【関連記事】

『コクミンは「小泉純一郎」にYESと言った──擬似・大統領選だった第44回衆院選』

『政権交代が起きない日本というシステム──自民と民主の「新・55年体制」が始まる』

『「小泉劇場」はいかにして作られたか？　──シングルイシュー戦略とその深層心理』

【ウンザリな政界地図】なぜ自民は裏金問題を乗り切ったのか？ 〜その洗脳の構図

都知事選と兵庫県知事のアレですっかり陰に隠れた自民の裏金問題だった

　裏金問題で致命的な傷を負ったかに見えた自民党は、都知事選と兵庫県知事の話題ですっかりカゲに隠れてしまった。というのもはるか昔にネット時代になった今の世の中の回転スピードはすごく速い。

　今日、ホットだったニュースも、もう明日になればすっかり腐る。

　古び、廃れて行く。そんなご時世だ。だから自民党も慣れたものである。

「頭を低くし、大人しくしてさえいれば、裏金問題なんて自然にそのうち通り過ぎて行くだろう。どうせマスコミはオレらを追及してくる気なんて毛頭ない。

　だいいち今どきの記者は単に『受け止めは？』などと、抽象的な質問の仕方しか知らない。具体的な突っ込み方をしない。あんな連中は楽勝だ」

　そんな感じだろう。

　基本的には体制側につく大手メディアも、盛んに兵庫県知事のアレばかり三面記事的におもしろおかしく煽るばかり。視聴率を稼いで満足している。

　で、ピンチの自民党に手を貸すいつものパターンだ。

え？　社会正義？　はて何のことでしょうか？

　いまどきの大手メディアは「社会正義を追及しよう」なんて、ツユほども考えてない。広告主サマの逆鱗に触れない範囲で、無難に今日も仕事をこなして売り上げを上げようーー。

　そればかりだ。

　クライアント・タブーだけに気をつけ、営業成績が順調に上がりビジネスが成立しさえすればすべてOK、てな具合だ。

　しかし、それにしても本当に兵庫の一件にはまったくウンザリさせられる。あの知事の顔が目の前に出てくると、もう速攻でWebページを閉じてしまう。あるいはテレビならチャンネルを変える。（というか、テレビなんてもう滅多に観ないが）

　いかにも兵庫案件は、三面記事的なあざといネタばかり。「何をもらった」「何をお願いした」などと、庶民がいかにも食いつきそうなネタばかりが開陳されている。

　そんなオンパレードだ。

　もはや体制側の狙い通り。一般庶民は、それらのネタのあまりの下世話さに目を奪われている。政権サマの思惑にハマってる。

　体制側はマスコミにこの問題ばかりガンガン追及させ、目を逸らさせる気でいる。逆に「自分は責任を取りたくない」メディア側にとっても、責任など何ら発生しないこの兵庫県知事の三面記事ネタなら格好だ。

　視聴率さえ取れればいいのだから楽勝である。

　で、すっかり自民党の痛いところ、「肝心なポイント」から世間の目を逸らせる機能を彼らは果たしている。メディア自体が、である。これは仕掛けられた連携プレーなのか？　それとも偶然なのか？

　まったく呆れてしまう。

　テレビのワイドショーでも連日この問題ばかり。もはや国民は、裏金問題なんてすっかり忘れつつある。

　やれやれだ。

そもそもテレビはわかりやすい洗脳装置だ

　それにしても、まさか今どきテレビなんて観てる人はいませんよね？

　だいたいテレビなんか見ていたら、洗脳されるだけだ。いきなりこんなことを言うと引かれそうだが……その根拠を今からちゃんと説明しよう。

　例えばつい先日、あの宮崎の地震に端を発した南海トラフ地震の時もそうだった。「1週間が目安だ」とばかり、テレビでは今にも地震が来るかのような脅迫的な報道が連日続いた。

　あのときはYouTubeを見ていて第一報を知り、さすがにびっくりした。で、大地震の話なので久しぶりにテレビをつけた。するともう報じ方がすごいのだ。

　ハンパない。まるで、せき立てるかのような感じだった。

　久しぶりにテレビを観て、とても驚いた。

　だが今となっては「あのヒステリックな地震報道は一体なんだったんだろう？」てな感じがする。なんだか意図的な印象を受けてしまう。

　あのときメディアはしきりに大げさな地震報道を繰り返し、「何かから国民の目を逸らそう」としていたのではないか？

　今となっては、そんな感じもしている。

アメリカ繋がりの日本テレビが始めた「街頭テレビ」が最初だった

　そもそもテレビは、終戦後、日本国民を洗脳するために実質アメリカが持ち込んだものだ。いや正確には、テレビの導入にいちばん熱心だったのは、そのアメリカと関係が深い読売新聞だった。

　話はここで、いったん歴史をさかのぼる。かつて1924年2月、かの正力松太郎氏は読売新聞を買い受け、第7代社長に就任した。彼がかの大読売の「中興の祖」になったわけだ。その後、1941年に発行部数で朝日、毎日を抜き、東日本最大の新聞に育てた。

　ところが太平洋戦争の終戦とともに、1945年12月2日、連合国軍最高司令官・総司令部が日本政府に「正力を逮捕するよう」命令を出した。結果、彼はA級戦犯の容疑で巣鴨拘置所に勾留され、公職追放処分を受けた。

　おそらくこの頃に正力とアメリカとの接触があったのではないか？　とも思われるが（前にも一度書いた通り）今から見れば、その正力は「PODAM」というコードネームをもつCIAのスパイだった。

　これはアメリカが保管しているこうした公文書で初めて明らかになったことだ。そのアメリカに長期間、協力していた正力は、読売新聞と同様に、日本テレビの社長でもあった。

　ちなみに日本でのテレビ放送は、正式には1953年2月1日にNHK東京が初めてスタートさせた。続く2番手は同年の日本テレビだった。

　だが当時のテレビはとんでもなく高価である。そこで日本テレビは、放送の一番手だったNHKのスタートと同じ年・8月の放送開始に先立ち、街角にテレビを設置して人々に観させる「街頭テレビ」を始めた。

　場所は、新橋駅西口広場、新宿駅、上野駅、日比谷公園、浅草観音、水天宮など、首都圏の55か所に計220台も設置した。

　当時、繰り返しになるが、白黒テレビは非常に高価だった。だから多くの人にとって、このときの街頭テレビが実質的な「テレビ初体験」になったと思われる。

　つまりこの街頭テレビは、アメリカが正力コネクションを使って日本テレビを通じ、日本人にテレビを普及させる狙いがあったと思われる。

　アメリカとしては、日本人をテレビ漬けにして一気に「消費」に目覚めさせ、二度とあんなバカなことを考えないよう去勢したわけだ。

　そして計画通り、テレビには企業が商品を宣伝するCMがガンガン流れ始め、彼らの狙い通り日本は商業主義という名のイデオロギーを身にまとうようになった。ちなみに今ではネットもまったくこれと同じ状態である。

　この辺のCMイデオロギーの事情は、かの有名なSF作家、フィリップ・K・ディック著の小説「ユービック」で描かれた歪んだ未来世界とそっくりの光景が今まさに展開している。

　例えば昭和の時代、親と家庭でテレビを毎日観る子供たちは、学校でもCMソングを元気に口づさんだ。そんなふうにして大人になれば、誰も「世界を征服しよう」なんて昔の日本のようなバカなことは二度と考えないようになるーー。

　そういう壮大な洗脳だ。

新次郎構文？　大人数で沸く自民党総裁選？　そんなバカなネタばかりだ

　そしてこの現象は現に今も繰り返されている。今どきテレビのワイドショーばかり観ている人は、繰り返し兵庫県知事の下品な言動を垂れ流す映像にこぶしを振り上げ熱狂する。

　しかもそれは今やテレビだけじゃない。

　ネットの世界にも「それ」はビンビンと侵入してきている。

　例えば「新次郎構文」とか、「多人数戦略で沸く自民党総裁選」とか、ネットでもそういうしょうもないコンテンツにしか人々は興味を持たなくなる。

　マジメな政治番組なんて観る人は、もはやいない。

　誰かさんの思惑通りだ。これならいくらでも洗脳が効く。と、世の中はこんな仕組みになっているわけである。

　あなたも洗脳には、くれぐれも気をつけましょうね？

【都知事選 2024】小池氏はエジプト政府の利権を体現する「エージェント」だ

単なる学歴詐称じゃない、外交問題だ

　神宮の森再開発や48億円のプロジェクション・マッピング問題など小池都知事が抱える問題点は数多いが、とりわけ深刻なのはカイロ大・学歴詐称にまつわるエジプト軍事独裁政権との「裏の関係」だ。

　これは単なる小池氏の個人的な学歴詐称だと思っている人が多いが、コトはそう簡単じゃない。本件は軍事独裁体制を敷くエジプト政府が深く関わる外交問題だ。

　エジプトから特別に「カイロ大の卒業生だ」と認めてもらえ、いままさに学歴疑惑の難局を切り抜けようとしている小池氏は、今回だけでなくこれまでにもエジプトに大きな恩義がある。その「深くて暗い関係」は、1970〜80年代からずっと続いている。

　前回の記事にも書いたが、そんな小池氏はエジプト政府から何らか「政治的な依頼」を受ければ断れない。

　この両者の関係をジャーナリストの浅川芳裕氏は、「小池氏はエジプト軍閥の子飼いでありエージェントだ」と呼ぶ。

　浅川氏はカイロ大学中退で中東情勢に詳しい。本件では多くのメディアやジャーナリストが「沈黙」するなか、この記事でご紹介した作家の黒川亮氏と並びさかんにスクープを連発している気鋭のジャーナリストだ。

　小池氏をこの機会に葬らず取り逃がせば、日本とエジプトの間にはどんな「闇の関係」が定着するのか？

　日本はどう苦境を迎えるのか？

　それらは浅川氏が書いた以下の3本の記事を読めば、わかりやすく理解できる。

　都知事選の投票前にぜひ以下の記事を読み、小池氏を落選に追い込んでほしい。

『エジプト軍閥の“子飼い"小池百合子の運命①「カイロ大学声明」を出した組織の正体』文・浅川芳裕（アゴラ）

『エジプト軍閥の“子飼い”小池百合子の運命② 「私は100％エジプト人なの」』文・浅川芳裕（同）

『エジプト軍閥の“子飼い”小池百合子の運命③ エジプトへの個人的な見返り、日本人の血税300億円』文・浅川芳裕（同）

　もはや祈りにも似た気持ちだ。

【都知事選 2024】疑惑だらけの小池氏に都知事を任せていいのか？

カイロ大とツーカーで情報操作を行う

　カイロ大学卒業にまつわるニセ書類疑惑や、卒業偽装に関し「カイロ大とグル」説が盛んに取り沙汰される小池百合子・東京都知事である。

　こうした現象の背景には、いったいどんな力が働いているのだろうか？

　実は小池氏は国会議員時代に、カイロ大学日本語学科に対し熱心にパイプを作っていた。

　例えばこの「小池案件」に関し数々のスクープ記事をモノにしているイギリス在住の作家・黒川亮氏によれば、なかでも日本語がペラペラのアーデル・アミン・サーレハ・カイロ大学日本語学科長がカイロ大学における小池氏の右腕だ。

　それだけでなく歴代の日本語学科長とも親しく、前日本語学科長のハムザ氏とも親密である。

　こうしたカイロ大・コネクションが、今回の「各種偽装」にひと役買った可能性がある。

エジプトの大学は偽造した証明書に合わせ学内の個人データまで改竄する

　一方、これらの疑惑にはエジプトの国情も密接に関係している。

　観光大国で産油国でもあるエジプトは頼りの観光収入が激減し、さらに原油価格も暴落している。IMF融資と年間数十億ドル規模の先進国や産油国からの経済援助がなければ経済が破綻する状態だ。

　そんなエジプトに多額の経済援助をしている友好国のひとつが日本であり、エジプト側とすれば経済的事情を勘案すれば「小池氏は実はカイロ大を卒業していない」などとは口が裂けても言えない。

　そんな状況に持ってきて、冒頭に挙げたように小池氏が個人的に作ったカイロ大内のコネもある。

　加えて小池氏の側近（当時）だった元都特別顧問の小島敏郎氏が画策した、エジプト側に対し「カイロ大卒業を証明する声明を求める催促」も行われた。これではエジプトが「NO」と言うわけはない。

　で、東京にあるエジプト大使館は6月9日にfacebookで、「小池氏は卒業した」という例の声明を出したわけだ。

　ちなみにエジプトは、腐敗や汚職に取り組む国際非政府組織「トランスペアレンシー・インターナショナル」（TI）が出した2023年度の「腐敗認識指数」で世界108位（つまり腐敗度が非常に高い）国だ。

　エジプトでは有力者に命令され、大学がニセの卒業証明書や卒業証書を作らせるなんて行為が堂々と日常的に行われている。

　しかも大学が偽造し発行した書面に合わせ、なんと大学内にあるデータまで改竄されて辻褄合わせがキッチリ行われる。つまり「完全犯罪」だ。

　すなわち小池氏に関しては、「カネかコネで、1976年から現在に至るまでのどこかで大学内の記録が書き換えられた可能性がある」（「カイロ大卒業」を取り繕うエジプトの小池人脈」文・黒川亮 / JBpress掲載）ということだ。

　なお上記の作家・黒川氏のほかの「小池案件」記事を最下段に【参考文献】としてあげておく。

　都知事選で投票する前に、ぜひ以下を読んで投票行動を決めてほしい。

【参考文献】

『徹底研究！小池百合子「カイロ大卒」の真偽〈3〉エジプトで横行する「不正卒業証書」』文・黒川亮（JBpress）

【都知事選 2024】コトは学歴問題じゃない、日本がエジプトに「支配されるかどうか？」だ

日本は「小池起因」でエジプトに従属する国になる

　X（旧ツイッター）上で、「えっ？　小池百合子氏はカイロ大卒じゃなくて、カイロ・アメリカン大なの？」と今ごろ驚いている人たちがたくさんいるのを見て、非常に危機感を抱いた。

　つまりごくふつうの一般的な人は、こういう認識なのだ。まあもっともそれが標準だろう。

　そしておそらくこれらの人々は全体の大多数を占める無党派層であり、小池氏に「なんとなくのイメージだけ」で大量に投票してしまう人たちのはずだ。

　そこでそんな方たちに向けたメッセージの意味も込め、（小池氏のカイロ大・学歴詐称疑惑の経緯や証拠は専門家におまかせするとして）、ここではそれらとならび非常に重要な問題点をほんの2つだけカンタンにわかりやすく述べておこう。

　まず「学歴で人間の価値が測れるわけじゃない。学歴なんてどうでもいいじゃないか」と反論する人たちがいる。この点についてだ。

　いや、元東京都特別顧問の弁護士・小島敏郎氏ら今回の案件の告発者たちは、別に小池氏の学歴が「高いか？　低いか？」を問題にしているわけじゃない。

　都民（や国民全体）に「ウソ」をつき、平気で都知事という要職に長年収まってきた「人間的な不誠実さ」や「狡さ」を追及しているのだ。

　つまり告発者たちは、この学歴詐称疑惑を通して「こういう行為を働く人物が指導者としてふさわしいのか？」を問うている。

　そういうことだ。

エジプトは苛烈な軍事独裁政権が支配する国だ

　第二に、冒頭に挙げたような一般の人たちは、コトの重大性がわかっていない。この問題は単に権力者が「何かをごまかした」みたいなレベルの話じゃない。

　たとえば日本人から見るとカイロ大学のあるエジプトといえば、スフィンクスあたりを思い浮かべて「平和な観光国家だよね」とでも考える程度だろう。

　だが今のエジプトは苛烈な軍事独裁政権が支配しており、軍の都合で国政なんてどうとでもなる国家である。つまり権力者の意向により、規則や法律が簡単に捻じ曲げられる国なのだ。

　そしてもちろん国立のカイロ大学は、その軍が完全に支配しコントロールする国家機関だ。そんなエジプトでは、政府や国家機関など「信用できない」というのが常識である。

　小池氏は「カイロ大そのものが自分の卒業を認めている」（主旨）というが、そもそも両者はグルなのだからそんなものは何の証明にもならない。そのあたりの事情は以下の記事が特に詳しい。忙しい人は、せめてこれら2本の記事だけはぜひ読んでほしい。

『【小池都知事学歴詐称問題】告発者たちとカイロ大学の言い分は、なぜ真っ向から食い違うのか？』文・黒木亮（JBpress）

『卒業証書を公開しても疑惑を払拭できない小池都知事』（同上）

　イギリス在住作家で中東に詳しい上記の筆者・黒木氏は、同メディアで今回、多くの「小池案件」スクープ記事を連発している。

　特に上にあげた1本目の記事の文末には、それら過去記事のリンク付きリスト集がある。もし時間がある人は、ぜひほかの記事も読んでみてほしい。

　なおこれらの記事を掲出し、文字メディアのなかでは今回の案件で唯一、気を吐いている上記の『JBpress』は、もともと2008年3月に日経BPや時事通信社、中央公論などの元記者により設立されたオンラインメディアだ。

　かたやズラリと居並ぶ朝日、読売、毎日その他の大手メディアは、今回の件に関し完全に全滅だ。まるで沈黙しているに等しい。彼らが書く記事はすべて当たり障りのない埋め草みたいな記事でしかない。そんなものを読んでも何の意味もない。

もし小池氏が日本の首相になったらどうなるか？

　さてエジプトには、日本は巨額のODA（政府開発援助）を供与している。これらに（間接的・直接的を問わず）小池氏による何らかの関与があるのかどうかは不明だ。

　だがもしその小池氏が将来、自民党入りして日本の首相になったらどうか？

　同氏に「恩を売った」エジプト軍事独裁政権が、小池首相に対し政治的に何を要求してこようが日本は断れない。「従わなければバラすぞ」と脅されれば一発だ。

　万一、そんな小池氏が首相になれば、その時点で日本は（アメリカに続き）エジプトにも政治的に従属することになる。彼らに生殺与奪を握られる。そんなことになれば、もう日本は終わりだ。

　まだその芽が小さい今のうちに、完全に刈り取ってしまわなければ日本は窮地に陥るだろう。

【都知事選 2024】「静観する」というれいわ新選組の無策ぶりに呆れた

なぜ小池氏の「落選運動」をしないのか？

　ネット上では、小池都知事の「カイロ大学卒業」疑惑やその他の諸悪がさかんに飛び交う今日この頃である。（大手メディアはまるで報道しないが）

　そんななか、れいわ新選組は今回の都知事選で誰も候補を出さず、かつ、よその誰をも応援しない「静観する」態度を決めたようだ。

　もちろん自党から候補を出さないことや、だからといって他の誰をも応援しないことに異存はない。

　だが「静観する」という姿勢には大反対だ。

　なぜ嘘と虚飾にまみれた小池氏を「落選させよ」と叫ばないのか？　彼女はもはや一刻の猶予もなく、都知事の座から引きずり下ろすべき人物だ。でなければ東京が腐ってしまう。

　応援したい候補がいないから「静観する」というのは、「入れたい候補がないから投票を棄権する」というのとまったく同じだ。

　どうしてれいわは小池氏の「落選運動」をしないのだろう？　いやこれはそのために蓮舫氏を応援するとか、石丸氏を支援するとかいう話じゃない。

　単にひたすら「小池を落選させよ」と人々に向かって大声で叫べばいいのだ。

弁護士の郷原信郎さんは「小池落選運動」をやっている

　たとえば元東京地検特捜部検事である弁護士の郷原信郎さんは、「小池落選」という横断幕を掲げて単独で小池氏の落選運動を行なっている。

　いやだからといって何も蓮舫氏や石丸氏を支援するのではない。ただ「小池氏落選」だけをえんえん呼びかけているのだ。つまり間接的には他のいずれか候補への投票促進は（結果的には）暗示しているわけだが。

　もっともこうした「落選運動」は、6月20日の告示以降は、団体や組織で行うことは禁止されている。

　だかられいわ新選組がもしやるとすれば、組織の構成員がバラバラに単独で行うことになるだろうか（もっともその状態でも法的には「組織でやった」とみなされるのかどうかは判然としないが）。

　しかしいずれにしても「静観する」という山本太郎の言葉には、脱力した。

　れいわ新選組は、東京が完全に腐って落ちるのを黙認するのだろうか？

　やれやれである。

【都知事選 2024】出馬を宣した蓮舫はまるでジャンヌ・ダルクだった

「攻める」時には無類の強さを発揮する

　立憲民主党の蓮舫参院議員が27日、小池学歴詐称疑惑で混迷を極める都知事選（7月7日投開票）への立候補を宣言した。

　壇上に立ち、利権政治を脱し新しいステージへ進もうと毅然として宣言する蓮舫の言葉には力があった。さすが「敵を攻めること」にかけては無類の強さを発揮するキャラクターだ。

　ただしこの日の蓮舫の言葉にはいつもの過激でヒステリックな攻撃性がなく、適度な抑制が効いていた。

　どこか達観した「もっと大きな何か」に挑戦するかのような意志が読み取れた。後述するが、おそらく彼女の真の狙いは都知事ではなく政権交代だろう。

　さて、この蓮舫による清新な出馬宣言が出された時点で、もはや膿んで爛れた小池・現都知事の命運は決まったかのようにさえ見えた。

　ただ、蓮舫には（おそらく）都政への具体的な政策がない。

「東京をこう変えよう」というビジョンも、それを実現するための諸施策もまだ何も見えない。なにしろ彼女は都知事の向こう側にある政権交代を見ているのだから、そうした施策がないのは当然だ。

　つまり蓮舫が今回出馬した意味は「都知事になるため」じゃない。

　むしろ、5月26日の静岡県知事選での野党側勝利ほか直近の野党勢力4連勝の勢いに乗って反自民勢力の地歩を固め、勢いに乗り一気に国政で政権交代まで持って行くために彼女は出馬したのだろう。

「コンパクトシティ」を謳う石丸候補は具体論を語った

　一方、すでに立候補を表明している広島県安芸高田市の石丸伸二市長は、5月28日にYouTubeチャンネル「一月万冊」で元朝日新聞記者・佐藤章氏のインタビュー（リンク先に動画あり）を受け、東京改造計画を具体的に語った。

「東京の人口が増えるのは2040年まで。それ以降は先細る。あと20年でなんとかしないといけない」と改革のビジョンを語る石丸氏は、地元で公共施設を廃館にした経験などを語った。

　石丸氏は蓮舫氏とはまるで対照的に具体性の詰まった主張をし、東京一極集中問題や人口問題などへの問題意識を語った。

　勢いでは蓮舫氏だが、政策では石丸氏、という印象だった。

　どうやら近来まれに見るおもしろい都知事選になりそうだ。

なぜ小沢氏や太郎は泉さんの政権構想に反応しないのか？

「裏で動く」とかやってる場合じゃないだろう？

　前兵庫県明石市長の泉房穂氏が、自民党政権を倒す新しい政権構想を呼びかけた。

　だが以前から「政権交代」を強く訴えてきた立憲民主党の小沢一郎さんや、れいわ新選組の山本太郎はなぜ泉さんの動きに呼応しないのか？

　そのほかにも立憲民主党には、山本太郎を支持する若い勢力が数十人単位で存在する。なぜ彼らはこれをきっかけに脱党し決起しないのか？

　いや彼らは政治家だから、示し合わせて『裏で』動くんだ、といえばそうなんだろう。

　だけど『表で』彼らがめいめい大声を上げ、次々に怒涛のように泉さんの動きに乗って大きな塊になって行く姿を国民に見せることの意味は大きい。

　彼らが表で次々に呼応し、その勢力がみるみる膨れ上がって行く凄まじい姿を国民に見せることにより、それを見た国民は初めて「よし、次の選挙へ行こう！」という気になるんじゃないのか？

　だったら反自民勢力は表で堂々と「泉さんの政権構想に賛成だ！」という大きな声を上げるべきだ。

　いったい、なぜ彼らは黙っているのか？

　私には考えられない。

泉房穂氏が「消費税0％」を掲げて政権交代をぶち上げた

医療と教育の無償化も大きな柱に

　1月5日（本日）07時。前兵庫県明石市長で、退任後も積極的に政治的発言を続ける泉房穂氏が時事通信社のインタビューを受け、次の衆院選で政権交代を目指す構想をぶち上げた。

　それによれば泉氏は、国民の負担減を掲げる「救民内閣」構想を示し、新しい政治勢力を結集して次の衆院選で政権交代を目指すという。

　泉氏によれば次期衆院選については、(1)消費税の軽減税率を5年間の「期間限定」で0％に引き下げる、(2)医療、教育費を無償にするーーことを柱にした「救民内閣」構想を掲げ、与野党双方から賛同者を募る。

　泉氏ら「国民の味方」と、自民党など「国民負担増を強いる古い勢力」との一騎打ちの構図を作り出そうと絵を描いている。

　ただ自身が出馬する可能性については、「私は役者でなくシナリオライター。脚本を書き、キャスティングをしたい」と否定している。

　出典・引用『国民負担減の「救民内閣」を　次期衆院選、政権交代目指す―泉・前明石市長インタビュー』（時事ドットコムニュース）

※以上、インタビュー関連はここまで。
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『国民の味方』対『国民の敵』の戦いに持ち込め

　さあ泉房穂氏が政権交代を主張し、政権構想をぶち上げた。掲げた政策は「消費税の5年間限定0％化」と「医療と教育費の無償化」だけだ。

　非常に論点を絞っており、野党の諸勢力が乗りやすい仕様になっている。肝心な「お題目」の時点で意見が割れてまとまれないのでは意味がない。

　その点では、より政権交代をめざす勢力を糾合しやすい陣立てだ。さすが泉氏、そのへんはわかってらっしゃる。ポイントが高い。

　さて野党勢力は、この呼びかけに応じるのか？（もし応じなければ必ずや国民から永遠に見離されるだろう）。

もう左右対立の時代じゃない、上下対立の時代だ

　もはや「左右の対立」などと言う時代じゃない。右も左も糾合すべきだ。

　現代は、財力のある「上級国民」か？　それとも貧しい「下級階層」か？　そんな上下対立の時代である。いったい野党は上と下、どっちの味方なのか？　そういうことだ。

　それゆえ立憲その他の所属議員らが「これでは衆院選に生き残れない」と判断し、脱党して泉さんの「救国政権」構想を支持し、そこに駆けつけ、衆院選に向けた新しい政治勢力を作ることが期待される。

　個人的には、そもそもれいわ新選組などは「流動化する組織のいち過程にすぎない」と考えている。この組織が存続するなどとは夢にも思っていない。ゆえに「れいわ新選組」丸ごと、泉さんの「救国政権」に融合すべきだろう。

　そして共産党との連携も必要だ。

首相候補は（客観的に言って）山本太郎しかいない

　そしてこの政権構想では、いったい誰を「仮の首相」に担ぐのか？　もし泉さんがやってくれればそれでいいが、ご自身はやんわり否定されている。

　そして以前、泉氏は政治ジャーナリスト・鮫島浩氏によるインタビューのなかで「山本太郎がいいのでは？」と聞かれ、「政治経験がないからなぁ」と答えていた。

　だが強いリーダーシップを振るえ、かつ経済政策に明るく、自民党政権による緊縮政策で落ち込む一方の今の日本の窮状を救えるのは山本太郎しかいない。

　泉さんが「彼は経験に乏しい」というのは、まったく私も同意だ。その通りだと思う。太郎はまだ「人間力」さえ備わっていない。その意味だけに限定すれば、器が小さい。（だが別の面では器が非常に大きい）

　くわえて大問題は、いずれも個性とアクが強く自分を絶対に譲らない泉氏と山本太郎が、果たしてぶつからずにやっていけるのかどうか？　だ。これについては実に心もとない。

　だがそれでも現状、首相候補は「山本太郎しかいない」のは客観的事実だろう。

　それ以外にタマがない。

　さてこれでもし政権交代が起こらなければ、今度こそ日本は終了だ。シャットダウンである。1度だけでいいから、みんな今度こそ選挙に行ってほしい。

【参考記事】

『自公政権に対抗し「野党再編」を自ら仕掛ける宣言だ』（鮫島タイムス）

「緊縮財政」に洗脳されてる人は自分で自分の「洗脳」を解け

10年前は私も見事に「洗脳」されていた

　2009年に自分自身で書いた以下の記事をひさしぶりに読み、「ああ、自分は財務省と自民党政権にすっかり洗脳されていたんだなぁ」と実感する。

『民主党はマニフェストを国民投票にかけろ』（2009年12月14日付）

　上記の記事のなかで私は、以下のように書いている。

「鳩山首相は財源がない今の状況下、民主党が掲げた今回の（カネのかかる）マニフェストをあなたは実現してほしいと思うか？」と国民投票にかけてみればいい」

　とか、

　その国民投票で「『マニフェストはいったん押入れにしまっておき、今は財政規律を優先させろ』てな結果が出ればだれも文句はいわないだろう」

　などと書いているのだ。

　つまり当時の私は財務省を頂点とする官僚機構や自民党政権にすっかり洗脳され、「財源がない」「財政規律を優先させろ」てな主張をしている。

　いま自分が10年以上前に書いた上記の記事を読み、「ああ、オレは騙されていたなぁ。というより『自分の頭で考えることができてなかった』『恥ずかしい』」と実感する。

　なんと上記の記事のなかで私は「財源がない」という財務省の洗脳にすっかり騙され、恐ろしいことに「緊縮財政路線」を説いているではないか？

国民よ「財源がない」「財政規律が必要だ」てな洗脳から脱出せよ

　たぶん当時の私と同様に、長く続いた自民党政権と財務省にすっかり洗脳され、「財源がない」「緊縮財政が必要だ」と思っている人はまだまだ今でもいるんじゃないか？

　特におそらく立憲民主党の支持者にかなり多いはずだ。

　ちなみに私がその洗脳から解かれたのは、たしか当時れいわ新選組を立ち上げたばかりだった山本太郎の影響（か、あるいはこのページの最下段に上げた中野剛志氏の経済本を読んだのが先だったかもしれない）によってだった。で、「財源がない」「緊縮財政が必要だ」なんて、完全な嘘っぱちだと気づいた。

　かつて私が掛かったのと同じ、そんな洗脳状態にある国民はいまも多いんじゃないだろうか？

　ならば、まず自分が掛かった洗脳を解く必要がある。

洗脳から自分で脱出するにはこの本を読め

　日本は「財源がない」なんてことはない。また「緊縮財政が必要だ」などというのは、カネ（予算）を使いたくない財務省の騙しのテクニックにすぎない。

　こうした自分自身が掛かった洗脳を解くには、れいわ新選組の公式YouTubeチャンネルを見るのがいちばん手っ取り早い。

　だがもし抵抗がある人は、ぜひ騙されたと思って以下の本を1冊だけお読みいただきたい。表紙に「目からウロコが落ちる」と書かれているが、まさにその通りだ。

　この本には、基本的な経済のメカニズムと積極財政の仕組みが（どんなバカにもわかるように）とても明快かつ簡便に書かれている。私でさえ理解できたのだから何をかいわんや。おすすめだ。

『目からウロコが落ちる奇跡の経済教室【基礎知識編】』（中野剛志・著/KKベストセラーズ）

　この本を読むか、あるいは、れいわ新選組のYouTubeを見て、かつて自分が掛かった洗脳をまず自分自身で解こう。

　話はそれからだ。

　政権交代は「その向こう側」にしか存在しない。

そのほか積極財政で参考になるYouTubeは？

　なお、このほか積極財政を唱える人のYouTubeチャンネルには、以下のようなものがある。

「安藤裕チャンネルひろしの視点」

「三橋TV」

「週刊クライテリオン　藤井聡のあるがままラジオ」

「風花未来チャンネル」

　ちなみに積極財政を唱える人は保守系の人が多いが、このさい政治的な左右の問題なんて関係ない。

　まず必要なのは適切な経済政策だ。

　さあ自分で洗脳から脱出しよう。

山本太郎に全部まかせてみろ

大地震でハイパーインフレが起きる可能性も

　石川県能登地方で地震が起きた。だが案の定、自民党政権はなにもしない。

　山本太郎によれば、近く南海トラフ大地震などの大災害によってハイパーインフレが起きる可能性もあるという。

　つまり「お金が紙切れになる」ってことだ。

　これは積極財政に反対する人間たちがさかんに言い立てる「積極財政でハイパーインフレが起きるぞ」って話じゃない。大地震の案件だ。

　それを防ぐためには、大地震で壊滅するだろう生産拠点などの「地域の核」のバックアップを、あらかじめ別の地域に作っておく必要がある。

　たとえば首都直下地震や南海トラフ大地震、千島海溝・日本海溝地震など、今後30年以内に80パーセントの確率で日本に起こると予測されている巨大地震がいくつも存在する。

　もう猶予は、あと30年はない。

　いまからすぐそれら地域のバックアップを、別の地域に作っておくべきだ。

　自民党政権には、そんな先見の明のある政治家はいない。大局に立ち、先手を打っていま必要な施策をズバズバ打つ器量のある人間は自民党政権なんかにゃ1人もいない。

　未来図の絵を描けるヤツは、自民党政権には皆無なのだ。あそこにあるのは「いま、自分の利益だけ」だ。

　もう騙されたと思って、一度、れいわ新選組の山本太郎にまかせてみよう。

　そうすれば彼は得意の経済政策を始め、驚くような施策を次々に打って見せるだろう。そのとき国民は初めて「ああ、山本太郎にまかせてよかった」と認知するだろう。

　だから騙されたと思って、一度だけ政権交代を起こしてみようじゃないか？

　国民のみなさん、よ。

【政権交代】野党は清濁併せ飲む勢いでまとまるべきだ

たとえ「消費税減税しない」が条件だとしても

　自民党と立憲民主党の支持率が、同じ10％台になり拮抗してきている。こうなればめざすは政権交代だ。野党は掲げやすい政策を旗印にしてまとまるべきだ。

　野党が合同で唱える政策は、一例だが「マイナ保険証廃止」なら国民の支持は得られる。あるいは「一回、自民党政権を終わらせよう」でもいい。野党がよりまとまりやすい公約にすればいい。

　一方、れいわ新選組は第一に「積極財政」を野党統一目標にすべく尽力したい。だがもし万一、それが否定されたとしても、ぜったい山本太郎は政権交代に乗るべきだ。

　自民党に自浄能力などない。ゆえにまずは政権交代しない限り、政治改革はできない。何も始まらない。ならば太郎は煮え湯を飲む覚悟で臨むべきだ。

政権交代と消費税減税、どちらが重いか？

　まず、いちばん数が多い野党は立憲民主党だ。

　その立憲が党内構造や財務省寄りの体質から消費税減税にどうしても舵を切れないなら、そして例えば「消費税減税しないこと」が条件でならウチはまとまれる、と彼らがいうなら、それでもれいわ新選組を始め野党各党は乗るべきだ。なぜなら政権交代がまず必須だから、である。

　山本太郎はその冷徹な現実を直視し、「消費税減税しない」がたとえ条件でもYESと言うべきだろう。政権交代と消費税減税、どちらが重いか？　カンタンな話だ。

　山本太郎はこのさい、それくらいの覚悟で政権交代に賭けたい。そのかわり野党側は山本太郎を大将に立てて戦うべきだろう。泉健太がトップではとうてい票は取れない。

　れいわの支持者は、まず自分たちが「いちばん飲みにくい政策は何か？」を考え、それをも能動的に飲み込む勢いで政権交代に臨むべきだ。

　野党各党が「政権交代の実現」では目標が同じなのに、それ以外の各論で揉めてまとまれないのでは愚の骨頂だ。もちろん「消費税減税しない」を飲め、は極論である。消費税減税が実現するなら、そのほうがいいに決まっている。要は、それくらいの気概と覚悟がなければ野党をひとつにまとめることなどできない、ということだ。