いま山本太郎は何をすべきか？

自民「裏金問題」は投票率を上げるチャンスだ

　何十年も前から続く政治とカネの問題。「こんな政治はもう終わりにしてほしい」という国民の切実な願いが、投票所へと足を運ばせる。

　それによって投票率が上がり、ゆえに政権交代が起きる。この手順を踏む以外に方法はない。いまの投票率では政権交代は起きようがないのだから当然だ。

　ならばれいわ新選組の山本太郎は、この流れを起こすにはいま自分は何をすべきか？　だけを考えて行動すべきだ。

　もちろん「正しい経済政策をやりたい」「積極財政だ」というあなたの強い想いはわかる。だが、いま政治的に流れをつかむにはそこが焦点じゃない。それ（正しい経済政策）は、政権を取ってからやるべきことだ。

　いまはまず、政権を取ること。そのためには何をすべきか？　この自民党の裏金問題発覚という流れを生かし、自分は何をやるべきか？　山本太郎は、そこに集中してほしい。

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「れいわ新選組、だからダメなんだよ」

れいわ新選組、だからダメなんだよ

今日のこの日をどう生かすのか？

　自民党安倍派のキックバック裏金疑惑で、もう一色の世の中である。

　かくて12月13日、臨時国会が閉会した。

「さあ東京地検特捜部が議員自身の一斉捜査に入るぞ。今日にも逮捕か？」という今日のこの日、「れいわ新選組はどんな動画を流してるんだろう？」と思ってYouTubeの当該チャンネルを観た。

　すると12月8日の山本太郎の国会質疑の様子をただ流しているだけだった。

　唖然とした。

　いったい何を考えているのか？

「いま世間は安倍派の裏ガネ疑惑一辺倒だ。そんなわかりやすい安倍派叩きの流れには、俺は死んでも乗らないぞ」という、つまらない山本太郎の意地の張りようが透けて見える。

　だかられいわは、ダメなんだよ。

　政治は「機を見るに敏」だ。

　例えばここで白バックの映像のなか、山本太郎が大きな身振り手振りで、

「国民のみなさん。こんな政治でいいんですか？　今こそ政権交代が必要なんじゃないですか？」

　と熱弁し、国民に直接訴えかける映像を撮り下ろして流せばどうか？

　それは必ずや人々の胸を打つだろう。で、政治の大きなうねりを作る。

　それをやらないれいわ新選組には、「だからダメなんだよ」と声を大にして言いたい。

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「いま山本太郎は何をすべきか？」

【政治】小沢氏は「マイナ保険証」廃止を公約に政権交代せよ

総理は泉房穂、副総理には山本太郎を

　小沢一郎氏らは「野党候補の一本化で政権交代を実現する有志の会」を立ち上げ、立民衆院議員（97人）の半数以上を占める53人の署名を集めた。その後も増えている。

　この動きを政権交代にもっていくべきだ。

　最大公約は「マイナンバー保険証の廃止」だ。マイナンバーカードの返納が相次ぐ中、この公約なら120％、国民大多数の賛同を得られる。新規で立てる候補者も続々、当選するだろう。

　なんせ世論調査では、国民の70％がマイナ保険証に反対しているのだから。

　基本戦略は小泉純一郎式の「郵政選挙」と同じく、マイナ保険証廃止の「シングル・イシュー戦略」（1つの争点）選挙にし、そのぶん広く賛同を募りたい。だが必要なら、補足的に積極財政や少子高齢化対策、社会保障、食糧自給などの政策も挙げる。

選挙を棄権する有権者の50％もこぞって選挙に行く

　総理大臣にはカリスマ・泉房穂氏を掲げる。積極財政や少子高齢化対策に八面六臂の活躍をするだろう。副総理は山本太郎氏だ。もちろん事前にそれぞれ話を通しておく。

　立憲民主党の泉健太や野田佳彦、枝野幸男、安住淳ら「自民・財務省と通じているメンバー」は除き、広く立民議員に参加を呼び掛ける。

　またれいわ新選組と共産党、社民党も糾合する。ひとまずこれらのグループをひと単位とし、その他、外部にも協力を呼び掛ける。

　いま「マイナ保険証の廃止」を公約に掲げれば、絶対に政権が取れる。保証しよう。これまで選挙を棄権していた有権者の残り50％も、こぞって選挙に行くだろう。

　つまり浮動票も大いに期待できる。

　小沢氏には、この「最後の戦い」をぜひ期待したい。

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『政権交代が起きない日本というシステム──自民と民主の「新・55年体制」が始まる』

『投票率の増えた分はほとんどが政権交代への期待票になる』（デイリー新潮）

『立民 小沢一郎氏中心の新グループ「一清会」発足』（NHK）

【政治】れいわ新選組、参院ローテーション制の「正体」

1人が1年務め辞表を出す行為をくり返す

　うつ病で休養していたれいわ新選組の参議院議員、水道橋博士氏が16日に辞職した。

　同党は比例選出の博士の後任を「ローテーション制にする」と発表しているーー。

　政治に疎い人ならそう聞いても、「ああ。そうなのか」くらいに思うだけだろう。

　そういう人向けにこのローテーション制なるものをわかりやすく説明しよう。れいわ新選組の5人の人間が5年半の任期中、それぞれ1年づつ議員を務めては自分で辞表を出すのだ。で、得票順で繰り上げ当選した次の同僚は、以下、同じやり方で議席を順繰りに同僚に引き継いで行く、という仕組みである。

　どうだろうか？　

「ローテーション制にする」とだけ聞けば、「代わりばんこでやるんだろうな」ぐらいにしか感じられない。

　だが「1人が1年間、議員を務めては辞表を出す行為をくり返す」と聞けば、だれしもギョッとするんじゃないだろうか？

　つまりこのローテーション制なるものは制度の盲点を巧みに突いており、5人の人間が意図的に1つの議席を「共有する」ものなのだ。

　しかもれいわ新選組は明らかに、「めいめいが辞表を出す」という点を「ローテーション制」などと巧妙にボカしている。それによって明らかに批判を免れようとしているわけだ。

　おまけに繰り上げ当選で5年半の任期をもらえるはずだった大島九州男氏は、おもしろいはずがない。こういう山本太郎の独断、専横によって、党には徐々に亀裂が入って行くーー。

　ハッキリ明言するが、私はれいわ新選組の「支持者」である。

　だがそんな私でさえ、ぶっちゃけ今回の件には違和感を覚えずにはいられない。

「次の選挙では、れいわに入れるのをやめようかな？」と思っているくらいだ。

　どう考えてもれいわは「辞表を出して同僚に引き継ぐ」ことをあいまいにし、説明してないとしか思えないからだ。

「有権者はバカだから気づかないだろう」と考えているとしか思えない。

他党とメディアから批判殺到。だが……

　それくらいだから他党やメディアは、いっせいにこの「ロ－テーション制」を批判している。

　だがなぜかどのメディアも、「辞表を出して同僚に引き継ぐ」という点を明示して説明していない。

「そこを書かなくてどうするんだ？」という感じだが、つまりそれを書かずにスルーするほど「当たり前のこと」であり、であるがゆえに「政治に疎い人」にはピンとこない、といううまい仕掛けになっている。

　ホレボレするほど巧妙だ。

　いかにも山本太郎の「才能」を感じさせる。

　だが同時に自分の才能を「こんな形」でしか使えない人間に投票するのはもうやめよう、と感じさせるに十分である。

立憲の泉健太・新代表はいったい何をやるのか？

方向性がまったく見えない立憲民主党の代表戦

　各候補がだれも自分の志向する政治的な方向性を言わない。「国民のための政治をやる」とか「ボトムアップの政治を」などと、候補みんながあいまいで抽象的な文言に終始するーー。

　そんな消化不良な代表戦だった。

　例えば泉健太氏は前回、枝野幸男氏と戦った代表選では、「コロナ禍のなか、インフレ率が2％になるまで消費税減税する」などと、明確な方向性を示していた。

　だが今回、彼は積極財政の「せ」の字も言わなかった。

　まったく何をやりたいのかがわからない。

　一方、小川淳也氏にしても、「消費税を思い切って増税して北欧型の福祉国家を作る」と宣言したのだろうか？

　まだこの両氏はこの程度までは事前に「やりたいこと」がわかっていた。だがその他の両氏に至っては、まったく何をやりたいのかがわからなかった。

まんべんなく票を取るため八方美人になる

　あんまりとんがった政策をぶち上げてしまうと、多くの人からまんべんなく票が取れない。だから焦点はわざとボカしておこうーー。

　そんな意図があるのかもしれない。

　だから連合との距離感について誰も語りたがらないし、野党共闘にも言及しない。

　だがそういうレベルの人は、「自分は日本をどんな国にしたいのか？」ではなく、「ただ党の代表になりたい人」なのだ。単に役職を得て、出世したい人である。

　そんな小物ばかりが4人集まり、いったい何を決めようというのか？

　自分はこういう国にしたい。だから税制や財政政策はこうやって行くーー。

　自分は人権が最優先だから、こういう施策で人権を守るこんな国にしたいーー。

　国には予算がない。だから自己責任で国に頼らず、新自由主義的な国にしたいーー。

　候補者がこうして具体的な国家像を提示して初めて、代表戦が成立すると思うのだがどうだろうか？

　そういう意味では自民党の総裁選のほうがよほど各候補のカラーが出ていた。彼らは自分の政策を具体的に語っていた。

　いや、もちろん泉健太・新代表がこれからリーダーシップを発揮して、明確な方向性を打ち出すのかもしれないが……ひそかにそれに期待しておこう。

【政治経済】与党と野党が一体化する大政翼賛化が進む日本

維新と国民が改憲めざし連携

　衆院選で大きく議席を伸ばした維新。

　その日本維新の会と国民民主党が密接な関係になりそうだ。

　というのも維新と国民の幹部らが4日夜に東京都内で会談し、国会審議などを通じて憲法改正について建設的な議論を行うことで一致したのだ。

　会談は国民民主党が呼びかけ、日本維新の会からは片山共同代表と馬場幹事長ら。国民民主党からは玉木代表や前原元外務大臣らが出席した。

　一方、7日のフジテレビの番組では、国民の玉木雄一郎代表と維新の吉村洋文副代表が、憲法審査会などで憲法改正論議の促進をめざす考えで一致した

　両党は9日にも、双方の幹事長、国対委員長会談を開催する予定だ。

小川氏の立民も参加か？

　維新と国民が共同行動を取れば相応に大きな動きになる。

　そこに加えてさらに気になるのが立憲民主党の代表選だ。人気や勢いから行って当選するのは十中八九、小川淳也氏だろう。ド緊縮で増税派、世間知らずのどうしようもなく遅れた政治家だ。

　その小川氏は「維新とも話をする必要がある」と言っており、風雲急を告げる情勢になってきた。その言動からして小川氏は、「維新は自民よりヤバい政党だ」という認識はなさそう（少しは勉強してほしい）。

　となると維新と国民が改憲で一体化し、そこに小川立民までが加わるとなれば大勢力になる。

　しかも維新は自民党の補完勢力だから、やがては自民と維新が固着化するのは必定。となれば維新から国民、小川立民までを加えた一大大政翼賛会になる可能性すらある。

　いよいよ海外移住を考えたほうがいいかもしれない。

【衆院選】NHKは「逆・椿事件」をやめて公正に報道せよ

衆院選を大きく報道しないNHK

　日本の民主主義にとっていちばん重要な衆院選まで、あと4日と迫った2021年10月27日のNHKニュース7。

　衆院選はとうとうこの番組の「主なニュース」の上位6本から消えて格落ちの扱いになった。

　投票まであと4日しかないのだから、連日トップ扱いして有権者の関心を引き、投票率アップに貢献してはどうなのか？

　そうして国民全体の民度を上げ、よりよい国にして行くのもメディアの役割なのではないか？

　だが一方、NHKは、先日の自民党総裁選のときには連日トップ扱いして煽りに煽った。

　おかげで国民の関心は高まり、猫も杓子も総裁選一色になった。

　公共放送として、あまりにも報道姿勢に落差がありすぎはしないか？

日本では有権者のたった20％が政治を動かす

　うがった見方をすれば政権選択選挙である衆院選は少なめに報道して国民の目から隠す。

　そうして投票日は有権者に家で寝ていてもらい、投票率が低いほど有利になる自民党をNHKはアシストしているように映る。

　日本の衆院選では岩盤層といわれる全体の20％（自公支持層）が必ず選挙に行き、他方、有権者の50％（無党派層）が投票を棄権する。

　結果、日本では国民全体のたった20％の意志で政治＝世の中が動いている。

　NHKの衆院選報道はこの社会構造を悪用し、明らかに自公政権の延命に手を貸している。

自民党政権を陥れた1993年の「椿事件」

　ここで思い出されるのは、1993年に起こったテレビ朝日による「椿事件」である。

　同年6月の衆議院解散後、7月18日に第40回衆院選挙が行われ、与党自民党が過半数を割った。

　そして非自民からなる細川連立政権が誕生したきっかけになった事件だ。

　自民党はこのとき、結党以来初めて野党に転落した。

　この椿事件では、当時、テレビ朝日の取締役報道局長だった椿貞良が「小沢一郎氏を追及する必要はない。今は自民党政権の延命を阻止し、とにかく反自民の連立政権を成立させるための報道をしよう」という方針で局内をまとめた。

　この衆院選では自民党の梶山静六幹事長、佐藤孝行総務会長が並んでニヤリとどす黒く笑うツーショットをアップで報道し視聴者に「悪代官」の印象を与え、自民党のイメージを奈落の底に落とした。

　そして自民党は負けた。

　むろんNHKの問題とはレベルがちがうが、「恣意性をもち、一方の方向へ世論を誘導する目的で報道が行われる」という意味では同じである。

「メディアは恣意的で悪質な世論操作を行ってはいけない」というのが「椿事件」当時の大きな教訓ではなかったか？

　その意味ではNHKニュース7の報道姿勢は、正当性を問われるべきではないか？

報道人は「青雲の志」を思い出せ

　思えば1993年の「椿事件」の時代は、メディアのなかではまだ反権力の「朝日系」が強かった。

　それに対し安倍晋三が激しく抵抗し、各メディアのトップに寿司を食わせて懐柔した成れの果てが今日の姿だ。メディア・コントロールである。

　メディアが報道すべきことを放送せず、それどころか意図的に政権党を利する番組構成を行うーー。

　本当にこのままでいいのだろうか？

　メディア各社で報道に携わる者は、自分が大志を抱いて入社したころの「青雲の志」をぜひ思い出してほしい。

【衆院選】日本人の「民度」が問われる選挙だ

参院静岡補選での野党勝利は参院選を占うか？

　衆院選の行方を占う意味で注目された参議院静岡補選は、立憲民主党と国民民主党が推薦した山崎真之輔氏が自民党などの候補者を破り、初当選を果たした。

　山崎氏は選挙戦で「岸田内閣は安倍・菅政権を総括してない」と批判、アベノミクスを完全否定していた。

　無所属の元県議会議員である山崎氏は、立民、国民の支持者のほか、無党派層からも幅広く支持を集めて初当選したと見られている。

　岸田総理が2度も応援に入った選挙で、野党側が勝った意味は大きい。明らかに安倍～岸田政権に対する「No」が突き付けられた結果だと言える。

　さて、では問題の衆院選の行方はどうなるのだろうか？

自公政権は疑惑のデパートだ

　いま国民の間には、安倍政権から菅政権、岸田政権へと続く自公政権に対する怒りのマグマが溜まりに溜まっている。

　なにしろ成立したばかりの岸田政権にせよ、背後で安倍・麻生がリモートコントロールする傀儡政権であることは明らかだ。

　はたして国民は、都市再生機構（UR）金権疑惑の甘利幹事長を受け入れるのか？

　菅政権時代の新型コロナ「自宅放置」政策を許容するのか？

　コロナ禍のさなか、東京五輪を強行した自公政権を許すのか？

　森友・加計・桜を見る会問題をよしとするのか？

　森友学園の公文書改竄案件で自殺した近財職員赤木俊夫さんの事件を見て見ぬふりするのか？

　2019年参院選における広島の河井夫妻をめぐる「1億5000万円問題」を見逃すのか？

　今度の選挙は、真の意味で日本人の「民度」が問われている。これらの不祥事に怒りの一票を投じないなら、その国はもはや終わっているといえるだろう。

【衆院選】安倍晋三の振付師ぶりが見える自民党公約

岸田氏の目玉公約がごっそり落ちた

　自民党の衆院選公約は、岸田文雄氏が総裁選で公約した内容とかけ離れている。目玉公約がごっそり落ちた。

　例えば岸田氏は総裁選で「令和版所得倍増」や「金融所得課税の強化」、「子育て世帯の住居費・教育費を支援」などの経済政策で「分配」を謳い、「健康危機管理庁の設置」で新型コロナ対策を訴えていた。

　衆院選向けには、これら岸田カラーの公約がごっそり脱落した。

　その代わり「核融合開発の推進」や「敵基地攻撃能力の保有」、「防衛費を2倍に」などのタカ派色の強い公約が加えられ、まるで高市氏の公約なのではないか？　と思わせるような柱が躍る。

　いや、おそらくこれらは高市氏というより安倍晋三の差し金だ。

「令和版所得倍増」などの柱を削ったのも安倍だろう。

　その意味では岸田政権は、完全な「安倍リモートコントロール」政権といえる。

　国民はこうした兆候をよく見て投票先を決めてほしい。

【衆院選】岸田文雄は国民をナメ切っている

疑惑のメンツが主要ポストを総取り

　新首相にめでたく就任した岸田文雄は、国民をナメ切っている。

「有権者の50％は選挙に行かないバカだから、政治のニュースなんか見ないだろう」

　そうタカをくくっている。で、都市再生機構（UR）金権疑惑の、あの甘利明を幹事長に据えた。

　甘利には口利きのための現金として100万円、当時の秘書も500万円を受け取った疑惑がある。

「国民の50％は選挙に行かないバカだから、政治のニュースなんか見ないだろう」

　岸田首相はすっかりそう油断し、安倍晋三のイチの子分の高市早苗を政調会長に置いた。

　そして麻生太郎の義弟である鈴木俊一に、財務大臣を継がせた。

　それだけでなく安倍晋三のイチの子分で、あの加計学園問題がある萩生田紘一を経産相に就けた。

　国民をこんなバカにした話があるだろうか？

勝手に選挙を早くする

　しかも岸田首相は衆議院選挙について、今月14日に衆議院を解散し、衆院選を19日公示、31日投開票の日程で行うという。

　つまり野党共闘の候補者一本化が間に合わないよう、わざと日程を早くした。

　おまけにこれには、（1）新型コロナの第6波が来るまでの間にさっさとやりたい、かつ（2）岸田政権にボロが出ないうちに選挙を終えてしまおう、という狙いがある。

　こんなふうに岸田首相はすべてを「自分の都合」だけで決めている。なぜなら、

「国民の50％は選挙に行かないバカだから、政治のニュースなんか見ないだろう」

　と、タカをくくっているからだ。

PB黒字化目標の破棄はしないのか？

　もちろん話はこれだけじゃない。

　岸田首相は「新自由主義からの転換」を謳い、「令和版所得倍増」を公言している。

　ならば、まずプライマリーバランス（PB）黒字化目標の破棄を高らかに宣言し、消費税を減税すると同時に数百兆円規模の大胆な財政出動をする必要がある。

　岸田首相にそんな覚悟があるのだろうか？　あるわけがない。

　要するに岸田首相は、

「国民の50％は選挙に行かないバカだから、政治のニュースなんか見ないだろう」

　と、国民をナメ切っているのだ。

　こんなんで来る衆院選で自民党に投票する、あるいは選挙を棄権するなんてありえない。

　衆院選で岸田政権を完膚なきまでに叩き潰してやろうじゃないか。

【岸田内閣発足】注目の経済政策の出来栄えは？

巨額の財政出動が必須だ

　本日4日、岸田文雄総裁は組閣を行い、新内閣が発足する。そこで注目の岸田氏による経済政策についてあらためて検証してみよう。

　岸田氏は、安倍政権時代から行なわれてきたアベノミクスの3本柱である「量的緩和」と「財政出動」、「成長戦略」を継承するとしている。

　だが結論から先にいえば、デフレから脱却しインフレ率2％をめざしたアベノミクスは失敗に終わった。現状はデフレ不況の解消ができず、低インフレ～デフレ不況のままである。

　経済はまったく好転していない。

アベノミクスはなぜ失敗したのか？

　ではなぜ失敗したのか？　それは量的緩和と車の両輪であるはずの「大胆な財政出動」が、第二次安倍内閣では1年目にしか行われなかったからだ。

　その後はすっかり「ケチケチ財政支出」しか行われていない。

　そのため何が起こったか？

　量的緩和により市中銀行に日銀当座預金がブタ積みされただけで、肝心のマネーストック（ふつうのおカネ＝銀行預金）が増えなかった。

　つまり政府が発行した国債を市中の銀行が買い、それを日銀に買い取ってもらったおかげで、市中の銀行には日銀当座預金が山積みされた。

　だがそこから先、銀行に企業などが「お金を貸してください」と頼む貸し出しのニーズがなく、銀行による信用創造が行われないためマネーストックが増えないのだ。

　つまりマネタリーベース（日銀当座預金）だけはバカみたいに増加したが、財政出動が足りずマネーストックが増えなかったためにインフレ率が上がらなかったわけだ。

　岸田新首相はこの点を謙虚に反省し、巨額の財政出動を行わなければならない。

　岸田氏は巷間、「数十兆円規模の財政支出」と言っているが、インフレ率2％をめざすならそれでは全然足りない。

　数百兆円規模の大胆な財政出動が必要だろう。

　そのほかアベノミクスでは第三の柱である「成長戦略」で、チンケな新自由主義政策が行われただけだ。

　岸田氏はこの点も改めて、本気で「新自由主義からの転換」をめざす必要がある。

　また「岸田氏による成長戦略」がまったく具体的に見えてないのも大きな課題だ。

「健康危機管理庁」は絵に描いた餅だ

　このほか気になるのは新型コロナ対策だ。

　岸田氏はコロナ対策のために「健康危機管理庁」を創設するとしている。

　現状、日本の新型コロナ対策を取り仕切っているのは「国立感染症研究所」（感染研）や厚労省の「医系技官」（医師免許を持つ官僚）といった感染症ムラだ。

　岸田氏が言うこの健康危機管理庁の内実は、これら感染研と医系技官を寄せ集め、さらに強化したものにすぎない。

　だがこのブログでも再三指摘してきたように、これら感染症ムラはまったくまちがったコロナ対策を行っている元凶なのだ。そんな出来損ないを束にしていったい何をしようというのか？

　くわしくはこの記事に書いたが、一例をあげよう。

　厚労省の医系技官は、保健所に天下りする。その保健所が仕切っているのがPCR検査である。

　本来なら新型コロナ対策の基本は「検査」と「隔離」だ。ゆえに保健所は積極的にPCR検査を行うべきだ。ところが現状はまるで逆。PCR検査の「抑制」が行われている。

　なぜか？

　コロナ患者の爆発でPCR検査のニーズは増すばかりだ。ところが真っ正直に保健所が精力的にPCR検査をやれば、保健所はオーバーワークでパンクする。

　そこで厚労省の医系技官は、自分たちの天下り先である保健所を守るため、なんとPCR検査をなるべく行わないよう逆に抑制しているのだ。

　国民の命でなく、こんな「省益」を優先する集団を健康危機管理庁などという形で強化していったい何になるのか？　百害あって一利なしだ。彼らはせっせと自分たちの利益のために働くだけだろう。

感染症ムラの解体が必要だ

　一方、第二のポイントはくわしくはこの記事に書いたが、日本の感染症ムラはこれまで、まったくまちがった新型コロナ対策ばかり行っている。

　たとえば新型コロナは「空気感染」するため、それなりの厳重な対策が必要だ。

　ところが日本の感染症ムラは新型コロナが空気感染することを認めておらず、「接触感染」と「飛沫感染」だけを対象にした研究や対策ばかり行っている。

　いったいなぜか？　それは接触感染と飛沫感染を対象にした「積極的疫学調査」なるものをやればやるほど、彼らに予算がつく業界構造になっているからだ。

　つまり空気感染の研究をやっても、カネにならないから彼らはやらないのだ。

　要するに感染症ムラは新型コロナを防ぐためではなく、積極的疫学調査というカネのなる木で儲けるためにコロナの調査・研究を行っているわけだ。

　こんな自分たちの個人的な利益のために活動している感染症ムラを束ねて「強化」し、健康危機管理庁なるものを作ったところで害こそあれメリットなどない。

　岸田氏は本気で新型コロナ対策をやるつもりなら、こうしたダメダメな感染症ムラを思い切って解体し、心ある研究者を集めて新しく組織の再編を行うべきだ。

　日本の新型コロナ対策は、まずそこからが出発点といえるだろう。

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【経済政策】カネは天下の回りものだ

政府の「借金」は民間の資産になる

「おカネは使っても消えてなくならない。持ち主が変わるだけだ」

　一般の人にはこれがピンと来ない。

　なぜなら人間は誰しも「自分」を主体に考える。ゆえに自分の手からお金がなくなったら、「おカネは消えた」と考えてしまうからだ。

　そこから先、消えたように見えるおカネはいったい誰の手に渡り、どんな働きをするのか？　それがわかれば、一気におカネのしくみがわかるようになる。

政府の財政支出が国民を富ませる

　例えば政府が国債で「借金」しておカネを支出したとしよう。

　するとそのおカネは国の手元からは消えるが、「民間」の懐に入るのだ。

　つまり国の借金は、民間の資産になる。

　とすれば今のデフレ不況下で国民を豊かにするためには、国はたくさん「借金」する必要がある、ということがわかる。（ただし「無制限に」ではない。インフレ率2～4％になるまで、という制約はある）

　すなわち政府が財政出動すると、民間が潤うわけだ。

　とすれば政府の「借金」で国が財政破綻する、なんてのはウソっぱちだとわかる。

　逆に政府が十分に財政支出することが、国民を豊かにするためには必要なのだ。

　これが「よい経済政策」を行うキモになる。

国民一人あたりに〇円の借金がある？

　ところで国債に関し、メディアや財務省は政府だけでなく国民にも借金があるかのように言う。

　だが、そもそも国債を「国の借金」と呼ぶこと自体がまちがいだ。正確には「政府の債務（の記録）」である。

「国」と呼んでしまうと「国民」だって含まれてしまう。しかし政府による国債の発行に関し、国民はなんの借金もしていない。

　それをねじまげ、いかにも「国民にも借金がある」かのように言って緊縮（節約）を呼びかけるのが財務省やマスコミの常套句だ。

　つまりこれが、財務省やメディアが国債に関し「国民一人当たり〇円の借金があり、これは孫子の代まで受け継がれる」などと、まったくのフェイクニュースを垂れ流す「仕掛け」のからくりになっている。

PB黒字化目標なんてインチキだ

　ちなみによく言われる「プライマリーバランス（PB/国の収支）黒字化」などというのも、竹中平蔵が作り出したタダのインチキだ。

　もちろん「国の借金が降り積もって財政破綻する」なんてのも財務省が作ったウソである。

　そもそも日本には「自国通貨発行権」があり、自分でおカネを作れる。ゆえに自国通貨建ての日本の国債はデフォルトのしようがない。

　麻生さんが言うように「刷って返せばいい」だけだ。

　どうです？　カンタンでしょう？

【衆院選】政権交代のチャンスはある

蜃気楼に終わった自民党のメディアジャック

　今となっては「あの盛り上がりはいったい何だったのか？」という感じだ。

　自民党、総裁選の話である。

　ひところ改革派の河野太郎が雄々しく名乗りを上げ、人気者の石破茂と小泉進次郎が加勢し連日メディアは異常なまでの盛り上がりを見せた。

「この自民党メディア・ジャックが衆院選まで続けば、野党はもたないな」

　そんな感じだった。

河野太郎は路線転換で自爆した

　ところが河野が年金改革（すなわち消費増税が必要）や、核燃サイクルの撤廃をぶち上げて自爆し、「こいつは何をやるかわかったもんじゃないな」という空気が醸造され始め流れが変わった。

　メディアが作る高揚感はなくなり、かくて総裁の座は無難な岸田文雄の手に落ちた。

　あの風采の上がらない岸田がトップに立ち、ふくらみ続けた風船は一気に破裂した。

　メディア・バブルが終わったのだ。

　いまやテレビは連日、台風情報をやっている。

　いったい、ひと頃のあの盛り上がりは何だったのだろう？　

　この空気の大変化は、野党にとってはとんでもない追い風だ。

政策の中身でも野党が一歩リード

　だいいち政策が物語っている。

「令和版所得倍増」とか「成長と分配」を謳う岸田の経済政策は、一見、よさそうだ。だがその実、抽象的でまったく具現性がない。

　例えば「新自由主義からの転換」を唱える点はいいが、その政策はどうせ陰から糸を引く安倍晋三たち「ネオリベ親分衆」に一蹴されるだろう。

　しょせん岸田は操り人形にすぎない。

　結局は強い者が勝つ自己責任原則で社会は動き、負けた人間は野垂れ死ぬ。そして日本を外資に売り渡す。そんな世の中が続くだろう。

岸田には消費減税やPB黒字化凍結なんてムリ

　顔ぶれもなんせ副総裁は代わり映えしない麻生太郎だし、幹事長はなんと金権疑惑の甘利明である。

　新執行部は安倍の細田派と麻生派がズラリ要職を占めた。

　総裁選で、だれがウラで動いていたかよくわかる陣容である。

　なにより加計学園問題への関与を疑われたあの萩生田光一が一時は官房長官をウワサされたあたり、振付師である安倍晋三の影がチラチラしてまったくゲンナリ感を誘う。

　何より政策的には、岸田には野党が謳う消費税減税が絶対できないし、ましてや「プライマリーバランス黒字化」目標の堅持も既定路線だろう。野党とちがい、反緊縮でも何でもない。

　ただ口当たりのいい抽象的な文言を連ねているだけだ。

　あとは野党共闘の側としては、山本太郎の使い方次第だろう。人気者の彼を使った広報戦略、つまり話題作りとメディアの煽り方だ。いかにメディア空間に反緊縮の「劇場」を作り上げるか？　がキモになる。

　野党側の政策は過去いちばんいいし（特に経済政策）、あとはいかにうねりを作って盛り上げるかだろう。

　敵失とはいえ冗談抜きで今回の衆院選、政権交代のチャンスはある。

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衆院選で野党が大躍進か？

　安倍、麻生、甘利という「3A」（スリーエー）の意向を受けて新総裁に就任した岸田文雄だが、来たる衆院選ではいばらの道が待ち受けていそうだ。

　まず例の都市再生機構（UR）がらみの金権疑惑がある甘利幹事長は、徹底してカネの問題をしつこいほどマスコミや野党から追及されるだろう。

　しかもあの麻生が財務大臣に留任なんてことにもしなったら、人事に対する世間の批判が殺到する。

　これがもし河野太郎が総裁になっていたら、衆院選ではあの「小泉ブーム」なみの大旋風を起こしていたはずだけに、岸田は青息吐息だ。

　おそらく岸田では選挙戦も盛り上がらない。

　野党は自民総裁が河野太郎ではなく、岸田になってホッと胸をなでおろしているだろう。

積極財政を打ち出す野党

　一方、衆院選に向け野党はこれまでとはまったく違う様相を呈している。

　まず野党共闘のリーダーである立憲民主党は、これまでガチガチの「緊縮派」だった。

　ところがれいわ新選組の山本太郎にでも見習ったのか、経済政策として積極財政を打ち出し始めた。

　例えばネット上では、公約を発表した記者会見で記者に財源を問われた枝野代表が、「そんなもん、国債に決まってるでしょうが！」とタンカを切った映像が繰り返し爆発的に再生され、ネットユーザーが快哉を叫んでいる。

「枝野、覚醒！」てなぐあいだ。

　公約の策定に当たり、立憲民主党は時限的に消費税を5％としたり、年収1000万円を下回る人の所得税を1年間免除するほか、所得税の最高税率引き上げや法人税に累進税率を導入するなど、富裕層や大企業への課税強化を盛り込んでいる。

　つまり分配政策だ。

　これらはいわゆる「反緊縮」的な政策であり、特に所得の低い層に人気を得られそうである。

　てなわけで野党共闘が積極財政の方向性で一致して押せば、「緊縮」の自公政権との差別化もできる。

　こんなふうに個性のない岸田が政権党のトップになった衆院選は、野党にとって千載一遇のチャンスといえそうだ。

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岸田政権は安倍の傀儡だ

　あの岸田文雄が勝った総裁選。河野太郎陣営の戦略は「1回戦で勝ち切る」ことだった。膨大な党員票をバックに1発で勝負を決めるハラだった。

　一方、「どうしても河野以外」でなければ困る安倍は意図的に第三の候補である高市早苗を擁立し、票の分散を狙った。それにより河野が1回戦で過半数を取れないよう、票を薄めてバラけさせた。

　その戦略が見事に当たった。

　腹黒く薄汚い戦略にかけては、安倍は天才的だ。

　で、安倍の細田派は高市と岸田に二股をかけていたから、めでたく岸田が河野を破って安倍の思惑通り。安倍の劇勝に終わった。

安倍支配を変えるには政権交代しかない

　岸田はまちがいなく安倍にリモートコントロールされ、言いなりになるだろう。完全な安倍の傀儡政権である。

　岸田は「新自由主義からの転換」と「巨額の財政出動」を訴えているのが救いだが、ただ改憲で緊急事態条項を入れようとしている点が要注意だ。

　もっともそうは言っても「安倍下」で岸田がどれだけイニシアチブを取れるか？　はまったく未知数だ。おそらく確実に安倍の軍門に下り、「自分の政治」などできないだろう。

　結論としては、日本を安倍支配から脱却させて「世の中を変える」ためには政権交代の一択しかない、ということになる。

　まあ、もし河野太郎が勝っていたらあの「小泉ブーム」なみの大旋風が起きていただろうから、野党にとっては地味な岸田でマシだったかもしれない。

　衆院選で野党が勝てるかは心もとないが、政権交代を信じてやり切るしかない。