昨日は参議院本会議、交付税法改正と補正予算、前者は賛成多数、後者は否決され両院協議会に持ち込まれ、衆議院の優位性によって可決されました。衆議院と参議院の意思が異なる国会の姿が改めて国民に示されました。
この採決の中で、交付税法の改正には、新党日本の田中康夫参議院議員と無所属の川田龍平参議院議員が反対、共産党も反対しているのですが、田中康夫議員が民主党との会派を組んでいるにもかかわらず、反対と毎日新聞に報道されました。
この交付税法改正は、不足した交付税2992億1500万円は、本来交付税率を増やすことで解決すべきものを、地方財政分として法定加算する6251億円からあてるというものです。一方で、交付税特別会計の借金は54兆円、地方分は33兆円あります。
昨年から20年という返済計画を立てたばかりです。その初っ端から、返済を5年間延長。お金に色はありませんが、国が本来負担すべきものを地方分からもぎ取り、結局、そして地方の返済分を先延べする、一見何の問題ないようにみえます。
日本財政は火の車、無駄な道路など公共事業に税金を投入している余裕はないのです。国の責任、地方の責任、きちんとした形での責任の取り方と財政再建の道を見つけ出していかなければなりません。
この採決の中で、交付税法の改正には、新党日本の田中康夫参議院議員と無所属の川田龍平参議院議員が反対、共産党も反対しているのですが、田中康夫議員が民主党との会派を組んでいるにもかかわらず、反対と毎日新聞に報道されました。
この交付税法改正は、不足した交付税2992億1500万円は、本来交付税率を増やすことで解決すべきものを、地方財政分として法定加算する6251億円からあてるというものです。一方で、交付税特別会計の借金は54兆円、地方分は33兆円あります。
昨年から20年という返済計画を立てたばかりです。その初っ端から、返済を5年間延長。お金に色はありませんが、国が本来負担すべきものを地方分からもぎ取り、結局、そして地方の返済分を先延べする、一見何の問題ないようにみえます。
日本財政は火の車、無駄な道路など公共事業に税金を投入している余裕はないのです。国の責任、地方の責任、きちんとした形での責任の取り方と財政再建の道を見つけ出していかなければなりません。