給与減額条例質疑

※※　原稿ですので、議会の雰囲気の中で修正されています。

給与条例質疑　　　　　　　　　　　　　2010年11月25日

それでは、会派「虹と緑」を代表しまして、ただいま上程されています議案第２３９号、２４０号、２４１号、２４２号、２４３号に対して賛成の立場でありますけれども、常任委員会も開催されておりません。いくつか確認して置きたい点がありますので、質疑を行います。


≪1回目≫
「１」 提案の経緯について伺います。
１、 ９月に静岡市人事委員会から給与勧告制度の意義に始まる８点からなる報告と５５歳を超える職員の給料月額の減額支給等４点の勧告を受けておりますが、今日の提案に至るまでの間、当局はどのような検討を行ってきたのか、について伺います。
２、 第２３９号、第２４０号、第２４１号は市長、議員、教育長など特別職の給与、報酬、期末手当に関する条例で期末手当のみ削減提案であります。第２４２号、第２４３号では市職員の給与、期末手当の両方の引き下げ提案が出されております。経済環境の厳しい現状、その現状を打開できていない政治に関わる人間の責任という意味で国会においては国会議員の給与の一割削減などの議論がなされてお入ります。その意味で市長、議員についての給与、報酬のあり方について特別職等報酬審議会を開催する必要があったと思いますが、開催しなかった理由について伺います。
３、 浜松市では１１月８日に特別職等の報酬審議会が開催をされていますが他の政令市、県内、静岡県など他都市、他団体の動きは把握されているのか、伺います。
４、 第２４２号、第２４３号は市職員、教職員の給与改定に関わるものです。議会運営委員会での財政部長の報告によると関係する組合とは合意に達しているとのことですが、ユニオン系は非常勤職員に関わるもの含め合意はなされていないという主張されております。各組合とはどのような協議を行ったのか、また論点はは何か、伺います。

「２」 給与条例の及ぶ範囲
１、 広報１１月１５日号によりますと静岡市の職員は正規職員が２０１０年度６３８８人と報告されています。いただいた資料によりますと、官製ワーキングプアと指摘される非常勤嘱託職員は給料支弁の職員が９１８人、報酬支弁の職員が１００３人、合わせて１８７０人、臨時職員は３２６人、パートタイマー６６１人を合わせると２９１０人、正規職員の４５％の方々が非正規職員ということであります。2009年に比較して５，５％も増加しています。広報では、こうした実情は公表されておらず、２００５年から０９年の５年間で４２０人削減し定員管理計画で目標が達成されたことが公表されています。現実には非常勤嘱託職員が一貫して増加していて、正規職員だと年８００万、非正規職員であると４００万という給与など財政面の実態がきちんと市民に示されていません。こうした中で給与の削減の条例審議をしているわけであります。

そこで、伺いたいことは、この給与条例が可決された場合、非常勤嘱託職員、臨時、パートタイマーの方々など条例の適用はどうなるのか、伺います。

２、 更に、外郭団体、例えば清掃公社、職員は正規、非正規合わせて１６０人の方々がいらっしゃいます、また静岡市社会福祉協議会の正規、非正規合わせて１０００人の職員の方々がおりますが、いずれも市職員の給与表に準拠しておりますが、どういう形で適用されていくのか、伺います。

「３」 削減額
１、 今回の５つの条例による一般の職員の給与改定と特別職、議員の期末手当の改定を合わせた削減額はどれくらいか。

≪2回目≫
　　　答弁
当局の検討
報酬審議会
他都市の動向
組合との協議
条例適用範囲
外郭団体への適用


「１」 提案の経緯
１、 報酬審議会を開催しない理由は、
　※昨年の議会答弁「特別職報酬等審議会に諮問をし、その審議によりなされる答申を勘案して決定される。その職務内容、責任の度合いや他都市における特別職の給料等水準を総合的に勘案して決定される。官民格差比較で決定する職員の給与とは異なるため今回改正は行わないこととにした」

答弁は、期末手当は特別職報酬等審議会の諮問事項でないということであります。つまりは、景気回復ができない今日の政治の側の責任を考えなければならない時に、現在の報酬は妥当であると認識しているわけです。議員の報酬の決め方は、大統領制の地方議会と議院内閣制の議員の報酬の決め方にはおのずと違いはあります。国会議員の場合、国会法第３５条で「議員は、一般職の国家公務員の最高の給料額より少なくない歳費を受ける」となっています。

そこで確認しておきたいのは、特別職の議員報酬の妥当性は「一般職の最高の給料額より少なくない歳費」を参考にした場合、静岡市においては一般職の最高の給与額はいくらで管理職手当含めどのような額であるのか、伺っておきたい。

２、 職務加算の減額
特別職報酬等について仮に局長答弁を受け入れるとしても、その期末手当は市長判断によって０，２カ月削減提案が報酬審議会にかけなくても提案できます。政治に関わる人間のこの官民格差、つまりは民間の厳しい状況を打開できていない政治の側の責任は更なる期末手当の削減として示す必要はないのかという問題であります。そもそも期末手当は報酬月額に職務加算20% 乗じて計算されています。この職務加算のない自治体もあります。この削除ということもこれは市長判断でできるわけでありますが、検討しなかったのかどうしてなのか、伺います。

３、 管理職手当の削減
今回の市職員の給与に関わる第２４２号、第２４３号が通年の給与削減と異なるのは、先ほども紹介しましたが、人事委員会からの「５０代後半の給与、及び管理職手当の削減」が示されたことが根拠となっております。

① その意図は何であるのか
② 実態として、それぞれの役職における職員数、それぞれの役職における管理職手当額、それぞれの削減額、削減総額はどれくらいになるのか、伺います。






≪3回目≫
　議員の報酬の妥当な額　　公務員の最高額56万100円が削減後55万6900円、管理職手当は局長で124000円あわせると68万900円、国会法の35条を厳密に解釈すれば議員報酬は55万6900円、管理職手当を入れると68万900円の間ということになります。議員報酬66万3000円の削減はそうした中での政治的な判断の問題になります。そうしたことを含め今回、市長提案としてはなされていないわけでありますが、３月議会でも十分に間に合うので報酬審議会の開催を検討すべきであります。議員の側で協議するとすれば各会派代表者会議が協議の場になります。この場を借りて各会派の代表の皆さんに要望しておきたいと思います。

「２」 使い道
　　総額は、9億8980万ということであります。先ほどの答弁で、この給与条例が影響する非常勤職員が給与支弁の職員９１８人とのことであります。この方々は、期末手当は支給されておりますが年間2，75カ月もともと低額であります。職種は409人が保育士、141人が小中学校の講師であります。また、また、今は削減されませんが2011年度の4月には削減される報酬支弁の1003人の方々の期末手当は2，2カ月ですが、主な職種は図書館で119人、生涯交流館113人です。少なくも、削減の総額の半分をそうした方々の期末手当削減の緩和、給与削減の緩和にあてる、ワークシェアリングの選択もあろうかと思いますが、提案に際して検討しなかったのか、伺

いなむら和美さんの尼崎市長当選へのグローバルグリーンズ声明

■いなむら和美さん、54％の得票率で日本初の「みどり」の市長に
（グローバル・グリーンズ声明　2010年11月22日）

　みどりの候補者、いなむら和美さんが、11月21日（日）に行われた尼崎市長選挙において、54.3％という圧倒的な得票率で当選しました。日本において、みどりの候補者が市長に選ばれたのは初めてであり、グローバル・グリーンズはこの画期的な成功を祝福します。

　38歳のいなむらさんは、日本史上最も若い女性市長だと言われています。
彼女は他の３人の候補に打ち勝ちました。尼崎市は、西日本の神戸と大阪の間にある、人口46万人の、日本でトップ50に入る自治体です。

　いなむらさんは、参加型民主主義と情報公開を進めてきた前任者の政策を続け、環境的に持続可能な社会という彼女自身のビジョンを達成するための政策を加えるというキャンペーンを強力に張りました。

　いなむら和美さんはグリーンズ・ジャパン＝「みどりの未来」の前共同代表です。彼女は2008年にブラジル・サンパウロで行われたグローバル・グリーンズ会議や、2005年に京都で、2010年に台北で行われた、第１回及び第２回アジア太平洋グリーンズネットワーク会議に、日本代表として出席しています。（訳：足立力也）

「熟議型」国会運営を超えさせた北朝鮮砲撃

新聞、テレビなどで与党幹部の今回の北朝鮮砲撃を「神風」と例えたということが不謹慎と問題になっていますが、確かに補正予算国会通過を促したものが今回の北朝鮮の挑発によるものであることは事実です。

その妥協においては、今回の2日間にわたる政府の危機管理と「政治とカネ」に関する集中審議が約束されたわけですから、「熟議」を掲げても一向に進展しなかった与野党がこれを契機に景気対策が実行される事態が生まれました。

自民党、公明党は参議院において補正予算に反対するが、地方交付税法の改正など関連法案には賛成する、小沢一郎衆議院議員の国会招致せずに国会を乗り切れるということで、双方にメンツのたつ選択となりました。

北朝鮮の今回の「米韓軍事演習の挑発への反撃」という砲撃が綿密に計画された「核大国化計画」の一環ではないかとの指摘がでてきました。一方、韓国政府も「断固たる反撃」を示しながらも国際世論指示獲得に動いています。

国会での「危機管理」「政治とカネ」の集中審議、「熟議型」の徹底した審議をして欲しいものです。これから11月議会初日本会議で公務員の給与削減条例の質疑を行いますが、足元の政治を大切に論戦を展開したいと思います。