社会保障制度の将来像の提示ない中、消費税増案ろ民自公「大連立」先行可決

ロンドンオリンピックに吹き飛ばされていた中小野党（マスコミの新語）の内閣不信任案、男子サッカー、女子バレ―ともに３位決定戦が韓国というナショナリズム高揚のタイミングで李大統領の竹島訪問。

「一寸先は闇」の政治世界、内閣不信任可決かと緊迫した永田町も「近いうち解散」で何ということなく民自公合意で消費税増税法案はすんなり可決。全国新聞も東京・中日新聞のぞいて「歓迎」の論調。

１０００兆円という借金、東日本大震災の復旧復興、社会保障制度の改革と財源不足はどうするかは日本政治の大命題。しかし、原発ゼロも決めきれいないこの政権に、消費税増税先行を許していいのか。

しかも原発ゼロは再稼働しながら２０３０年という設定、社会保障の将来像を明らかにならないまま「近いうち解散」。消費税増税の前提は景気回復、ならと自民党の１０年で２００兆円の「国家強靭化」法。

私が関わる緑の党は「現時点での消費税率引き上げはしない。財政改革をすべて行った上で、どうしても税率引き上げが必要とされる場合には、食料品や生活用品への軽減税率、給付付き税額控除の導入など逆進性解消や中小企業の負担軽減が大前提となる」。

この基本政策をめぐっては、消費税に頼らない累進課税、総合課税、不公正税制是正（輸出企業の消費税還付制度など）の議論、軽減税率めぐるインボイスの導入、共通番号制度など議論不足と修正案あり。

基本政策巡る議論はある意味、国会での議論と同じような状態で、徹底した議論と対案が必要。緑の党は東京比例選挙区での候補者擁立を宣言。この静岡県でも東海地方でも「近いうち解散」への対処議論が求められます。