ギリシャ国民投票の結果を受けEUとギリシャとの交渉が再開された。チプラス首相は、債務の削減と返済猶予の従来の主張と同時にロシア、中国接近でEU離脱もちらつかせる。
こうした中、「借金は返さなければならないが」を前置きとしながらも、中日（東京）新聞は「ギリシャだけが悪いのか」と大胆なギリシャ擁護とも受けと取れる昨日8日の社説。
日本のバブル崩壊後の銀行再編やJAL再建も借金棒引きはあった。
※※「貸し手の権利を守る度合いが異なるが、どちらの言い分も金融の世界では間違っていない。だが、厳しい財政緊縮と追加金融支援をセットにした支援策はギリシャの債務残高を高止まりさせ、事態をより深刻化させた。ドイツ的考えに基づく支援策に問題があったのだ。
過重債務に対しては、債務を削減（借金棒引き）して負担を軽くした方が経済が立ち直り、債務不履行（デフォルト）に追い込んでしまうより返済は大きくなる。債権団の一角を占める国際通貨基金（ＩＭＦ）も認めたように、ギリシャ経済が持続可能となるためには大幅な債務削減は当然だ。」※※