カルロス・ゴーン氏の逮捕理由は、金融商品取引法の記載義務違反と会社法違反（特別背任）だ。だが、この事件は、国際的な批判対象となっている日本の司法制度における長期拘留手法も注目される。そして、「アメリカファースト」なる自国第一主義の生み出したグローバリゼーションの象徴的な「経営者の高額報酬」と「働くものの低賃金」の側面も重要である。国内では官民ファンド・産業革新機構の高額な役員報酬問題として記憶に新しい。日本的経営手法としては500兆円とも言われる企業の内部留保金でもある。国内・国外の経営陣の報酬と社内平均賃金比較の公表が求められる。