福島原発震災情報連絡センターを立ち上げ、2012年5月にウクライナ・非常事態省を訪問しチェルノブイリ原発事故被災者支援の法的整備状況を学びに行きました。現在の子ども被災者支援法制定に自治体議員の立場から貢献できたことを今でも誇りに思っています。福島原発震災から10年、改めて福島への想いをオンラインで結びます。参加希望の方はご連絡ください。
※ https://skazuyoshi.exblog.jp/29469468/ コロナ禍の下、2011年3月11日の東日本大震災、福島第一原子力発電所事故から10年。今なお、政府の原子力緊急事態宣言は解除されていません。 福島第一原子力発電所では、原子炉建屋から毎時約2.4万ベクレルの放射性物質を大気中に放出、1日あたり4,000人以上の労働者が事故収束作業に従事しています。(昨年11月現在) 2月13日の福島県沖地震では、1・3号機の原子炉格納容器の水位低下や圧力低下が発生。3号機では故障した地震計の放置も発覚。余震が続く今、原子炉格納容器の損傷拡大は、直ちに対策を取るべき段階に入っています。 東京電力は、過酷事故後10年にしてなお、柏崎刈羽原発での中央制御室へのID不正入室事件や福島第二原発でのID紛失事件など、原子力事業者として著しく適格性に欠けています。 燃料デブリの取り出しも夢のまた夢。30〜40年で廃炉という政府と東京電力の根拠のない中長期ロードマップも、事故収束作業と廃炉工程の大幅見直しは必至の情勢です。今こそ、廃炉完了とはどういう状態なのか、根本的議論をする時にきています。タンク貯蔵汚染水の海洋処分も廃炉完了と無関係ではなく、農林水産団体、福島県内自治体や議会の反対等、世論が海洋放出の処分決定を押しとどめている現状です。 政府は、今後５年間を「第2期復興・創生期間」と銘打って、除染なき避難指示区域の解除、住民への長期低線量被曝を強制する帰還政策を強行しており、政府の不作為によって「原発事故子ども・被災者支援法」が空洞化されている現状で、避難する者も、帰還する者も、留まる者も被害者それぞれが適切に支援されなければならない事態が続いています。 原発震災10年、わたしたちは、「人間の復興」とはかけ離れた、被害者切り捨ての棄民政策に抗い、連携して課題の実現に取り組み、あらためてしっかりと手をつなぐため、福島と全国をつなぐオンライン集会を開催します。
◆内容 14:00 開会あいさつ＆主催者あいさつ 中山均共同代表（新潟市議会議員） 14:10 報告：「原発震災10年、今何が問題か、何が必要か」佐藤和良共同代表（いわき市議会議員） 14:30 各地からの発言：「私の思い」 ・避難指示区域の現状 木幡ますみさん（大熊町議会議員） ・南相馬の住民の思い 佐藤智子さん（南相馬20msv基準撤回裁判原告） ・避難者の現状 大賀あや子さん（新潟に避難・『避難の権利』を求める全国避難者の会） ・避難者の思い 宇野朗子さん（京都に避難・『避難の権利』を求める全国避難者の会） ・放射線測定と子どもたち 鈴木薫さん（いわき放射能市民測定室） 15:45 質疑応答 15:55 まとめと閉会あいさつ 松谷清共同代表（静岡市議会議員）
◆参加申込 （定員100人） ［名前、メールアドレス、住所、電話、議員の場合は議会名］を明記の上 以下のメールアドレスにご連絡ください。 福島原発震災情報連絡センター事務局長 大野博美 careful163@catv296.ne.jp ◆締め切り 4月15日（木） 前日までに入場用のURLを送ります。