怒る日経新聞社説「経産省の不可解な排出予測」

　今日、さっそく、経産省に総合資源エネルギー調査会に示した長期エネルギー需給見通しの資料を入手しました。原子力は13基の計画中のうち９基が稼働することを前提にしています。では新エネルギーはどれくらいか。

　52兆円をという先端技術の最大限導入で、2005年　原子力31%、新エネルギー１%の現状が2020年　原子力44%　新エネルギー2%　2030年　原子力49%　新エネルギー4%　何という見通しでしょうか。それにしても今日の日経社説の怒りは相当。

　「これ以上のスピードで省エネを進めるなら、消費者への省エネ商品購入の義務づけ、強制買い替えなどの強権的な措置が必要というのは理解に苦しむ。国民への脅かしともとれる表現はきわめて不穏当だ」

　「業界への規制を嫌って排出量取引という世界で主流の経済的手段すら拒否してきた官庁が、消費者向けには平気で強制を口にするのが気になる。今の延長上に削減可能量を積み上げる日本方式は役に立たない」。

　25日の環境委員会での環境大臣所信質疑がどのような展開になるのか、楽しみです。