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11-12月議会最終日の前日に2025年度予算編成に関する要望書の提出！
スタンドカラーワイシャツの難波市長とにこやかにオーガニック給食、城北公園など意見交換！
最終日、アリーナ予算条件つけて賛成討論、議員報酬の期末手当引上げに質疑と反対討論！
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2024年12月10日
静岡市長 難波喬司様
2025年度静岡市予算編成に関する要望書
静岡市議会会派 緑の党ｸﾞﾘｰﾝｽﾞｼﾞｬﾊﾟﾝ
松谷 清
2024年1月元旦の能登半島地震、過疎地域故の復旧復興の難しさ、そして原子力発電所が建設されなくてよかったという安ど感を味わいました。8月には、私たち静岡市も含め全国的な台風10号豪雨を経験し気候変動による風水害の大規模化・甚大化を目の当たりにしています。それだけでなく、宮崎県日向灘地震と南海トラフ巨大地震臨時情報によって、改めて災害大国日本列島を再認識させられたことになります。
こうした最中に6月には、大規模災害と感染症の蔓延など国民の安全に重大な影響を及ぼす事態において、国が地方自治体に対して「指示権」を行使できるという自治法改正が行われました。2000年地方分権一括法は、国と地方自治体は対等であり、個別法の根拠がなければ国の関与は受けないことが明示されています。国が自治体にゆだねる法定受託事務については、自治体の側に違法などがあれば国は「是正の指示」はできますが、自治事務については、原則として「指示権」は否定されています。ところが今回の改正は、法定受託事務と自治事務の区別なく、個別法に規定がなくても国の指示権を認めるもので憲法に定められた地方自治の本旨を侵害するものです。
こうした中、10月の衆議院選挙において、国政は大きく転換し「熟議と対話」の政治が始まろうとしています。地方創生戦略において、東京一極集中の是正が実現できなかった経緯の中で、政府が改めて地方創生戦略の見直しを掲げ始めており、国と自治体の側の対等な関係における「熟議と対話」の政治の本質が問われ始めます。難波市長の台風10号に際しても初期全力、現場主義による迅速な対応は市民から高い評価を受けています。
大きな世界の知と社会の大きな力に依拠して根拠と共感に基づく温かい静岡市政運営を掲げる難波市長に期待を込めて予算要望書を提出するものです。
更に付言すれば、二元代表制という民主主義制度においての緊張感あふれる展開は、難波市長が自らの信念に基づき議会におもねることなく施策を展開していることに賛意を表明したいと考えます。議会という公の場で論戦こそが民主主義を支えます。その意味で、本会議同様に常任委員会の見える化＝live中継設備の拡充を求めておきたいと考えます。
「１」 静岡市のすべての施策に脱炭素社会の視点を横断的に導入する静岡市へ
「２」 地震、風水害、原子力災害、感染症、突発事案にもしなやかな対応で安全・安心が実感できる静岡市へ
「３」 人口減少・少子高齢化・「縮む社会」を前提に新しい社会システムを模索し市民自治と市民参加が実現する静岡市へ
「４」 子どもの権利、ジェンダー平等、多様な生き方が尊重され医療・介護・子育て・教育などケア型社会が育まれる静岡市へ
「５」 歩いて楽しいまち、ウオーカブルなまち、自転車が似合うまち、公共交通が充実した静岡市へ
「６」 経済成長主義から脱却し脱炭素社会に対応する地域循環型経済に転換する静岡市へ
「７」 多文化共生と自治体平和外交の静岡市へ
