※※※
物価上昇、最低賃金引上、政府の賃上げ推進でも貧困格差是正されず、市長・議員の期末手当引上げ反対！
やった！議案質疑に特別職等報酬審議会条例に期末手当を審議対象とする「条例改正を検討」答弁あり！
自らの報酬(期末手当0.1カ月)引上げに反対しながら受領するのは政治信条に反するので法務局に供託！
※※※
「なぜ、市長・議員の期末手当の引き上げの提案したのか」「特別職等報酬審議会を開催しない理由は何か」の議案質疑を行ったあと以下の反対討論を行いました。
「条例改正を検討」答弁を予測していなかったので、討論内容が追いついていませんでした。
難波市長の政治姿勢を評価したいと考えます。
※反対討論全文です※
2024年 特別職、議員の期末手当関連議案 予算反対討論
12月11日
ただいま上程されております議案第178号 静岡市議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、及び議案第179号 静岡市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正、 第166号議案 給与・報酬関連補正予算に緑の党として反対討論を行います。
静岡市において昨日、12月11日、人事委員会の勧告がなされ市長始め特別職、議員期末手当引き上げ追加議案となる第178号、第179号、この条例改正よる財政支出となる第166号議案が追加提出されました。具体的には、市長、議員など特別職の期末手当0.1か月分を引き上げるという提案であります。
反対理由の第１は、今日の物価上昇、最低賃金の引上げ、政府による賃上げ推進策などありながらも貧困格差は十分な形で解消されておらず、政治にかかわる側の責任が求められている中での期末手当の引き上げは避けるべきであるとの観点からであります。
反対理由の第2は、追加議案への議案質疑に提案理由を、人事委員会によって示された静岡市職員の給与・期末手当引上げとの「均衡上の理由」とのことでありましたが、期末手当は報酬審議会という第三者機関の審議を経て引き上げの妥当性を担保されるべきであるにもかかわらず、それがなされていないという点であります。人事委員会は、特別職、議員の期末手当について勧告をしていないと答弁で言明しております。
反対理由の第3は、市長の判断で特別職の給与、議員報酬の引き上げは現段階で必要ないとする政治判断に妥当性があったとしても、特別職報酬審議会条例の審議対象に期末手当を入れるという条例改正を怠ってきたことが今回の提案に至っている点です。新潟市、浜松市のように早急に条例改正に着手すべきであります。
20の政令市で今日の議案質疑の時点で10の政令市で特別職等報酬審議会が解されたとのことであります。物価上昇、最低賃金の引上げ、政府の賃上げ政策の推進を考えれば、市長は特別職等報酬審議会を開催すべきでありました。ただ、一方で先に述べたように特別職の給与、議員報酬を引き上げる必要がないという判断があったとすれば、実はそれは妥当の判断であったということができます。
私自身、20の政令市の中で議員報酬が低い浜松市、新潟市、さいたま市の市長からの諮問と答申を確認しました。答申は、物価上昇下の中の市民感情を考えると市長給与、議員報酬の引き上げは見送り静岡市と同じく期末手当の引き上げだけになっています。
確認の意味で紹介します。例えば静岡市長の給与は20の政令市の中で12番目、議員報酬は18番目です。しかし、新潟市の報酬審議会では更に政令市の財政規模類似都市8市との比較をしています。8市とは新潟市、千葉市、相模原市、静岡市、浜松市、堺市、岡山市、熊本市です。類似性のイメージが沸くと思います。この8市の中で市長の給与は3番目、議員報酬は6番目です。
期末手当は、20の政令市の中で市長は12番目、議員は16番目、先の財政規模類似都市8市の中では市長は3番目、議員は4番目、という実体になります。それほど低いというわけではありません。その意味で市長の特別職等報酬審議会の諮問をしなかったことには妥当性があります。また、期末手当の引き上げが必要であったかという点で疑問が残ります。
だからこそ、報酬審議会条例の期末手当を対象とする条例改正が必要であり、第三者機関による審議が求められることになります。
自らの報酬に係る議決に参加し反対したにもかかわらず受領することは私の政治信条に照らして納得できませんので従前に従い法務局に供託します。
以上を述べて反対討論とします。
