大江健三郎さんと高村薫さんの福島原発震災に対する時代認識

本日、大江健三郎さん含めた呼びかけによる東京集会に６万人(主催者発表）集会が開催されましたが残念ながら参加できずでしたが、毎日新聞での「核心」企画で大江さんの投稿記事が掲載されています。大江さんの謙虚さがあふれています。

一方で今日の報道ステーションで高村薫さんインｔビュー企画。それぞれに福島原発震災に対する時代認識について語ってくれています。大江さんは広島原爆被災者の治療に携わった肥田舜太郎さんの「世界９月号」の言葉を引用しての語りです。

「そういう被害を受けてしまったのなら、腹を決めなさいということなのです。開き直る。下手をすると恐ろしい結果が何十年して出るかもしれない。それを自分に言い聞かせて覚悟するということです。そのうえで個人の持っている免疫力を高め放射能に立ち向かうのです」。これは上原公子元国立市長と同じ認識です。

そして続けます。「私は、ヒロシマ、ナガサキからの敗戦、占領下という時期の少年でした。…今、フクシマを老年の目で見つめ、この国の困難な状況を思いつつ、しかし、新しい日本人の決意をと心に期しています」。

高村薫さんは「人間の理性として地震国日本ではもう原発５４基は無理だ、決断することが希望への序章だ」と述べました。大江さんが「経済力尊重のマスヒステリアに、この国の男たちは動かされているのだろう」イタリア人女性の紹介。

終始、大江さんが自分の言葉で原発を語っていないことが気になりました。

「福島県の花火、走るトラック」 放射能汚染の危険がありうると拒否する市民感情

福島県川俣村の花火工場で作られた花火は放射能汚染の危険があるとして、愛知県日進市の復興祈願の花火大会で使用が自粛されたのとのインターネットニュースが流れています。ちょっと行き過ぎでは思います。

１０日くらいの前の福岡市での福島県産フェアーでも似たような形で中止されています。トラックが放射能をまき散らす、と。福島県から戻ったトラックの水洗いでスタンドの排水で放射能汚染のニュースがありました。

どう考えるべきでしょうか。先日も自治体議員政策情報センター内でも論争がありました。「福島県を応援しよう、福島県産の野菜を食べよう」キャンペーンについて、規制値以下であっても販売すべきでない、とする主張。

確かにスーパーでそうした表示の野菜が並んでいます。気分は良くありませんが「６０歳以上の人たちは食べましょう、だけど子どもたちはダメ、でいいのではないんですか」と私は反論しましたが白熱した議論になりました。

決着はつきませんでしたが、そのことが今回の花火とトラックに表れていると思います。問題解決の前提は放射能汚染の情報公開です。花火もトラックも放射能汚染を測定して公開すればいいのではなかったかと思います。

福島原発震災を経て私たちは日常的放射能汚染の社会に立ち至っている現実と地震列島で５４機の原発がある以上、次の汚染が起こる可能性の時代に生きている現実。今回の事件をきっかけに大論争を巻き起こしてほしいと思います。


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放射能心配…市民の抗議で福島産花火の使用自粛
読売新聞 9月19日(月)13時30分配信

　東日本大震災の被災地の復興を応援しようと、愛知県日進市で１８日夜に行われた「にっしん夢まつり・夢花火」大会で、市などでつくる大会の実行委員会が、福島県川俣町の業者が生産した花火の使用を市民からの抗議で急きょ取りやめていたことがわかった。

　実行委員会によると、震災復興をテーマに岩手、宮城、福島各県産のスターマインを打ち上げる予定だったが、１６日から１７日にかけ、「放射能汚染の心配はないのか」「安全性を示すデータはあるのか」などと、電話やメールで抗議が２０件ほど寄せられたため、対応を協議。打ち上げを委託した愛知県内の業者からも放射能検査機器がなく、放射線量の確認が間に合わないと連絡があり、１７日、福島県産スターマイン１セット（８０発）だけ、愛知県内の業者の花火に代えることを決めた。

　日進市の萩野幸三(こうぞう)市長は記者団に対し、「結果的に福島県の方々に大きな迷惑をかけて申し訳ない。被災地にエールを送るつもりで、福島の花火業者を指定して企画したが、市民の不安にも答える必要があり、実行委も打ち上げを判断仕切れなかった」と話した。 .最終更新:9月19日(月)13時30分

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「トラックが放射能まき散らす」メール―福島農産物の支援販売中止
2011/9/ 9 12:26
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福岡の市民グループが放射能汚染で苦しむ福島の農家を支援しようと、福島県産農産物の加工品を販売する企画を立てたところ、地元・福岡で拒否にあい中止になってしまった。理由は、「福島のトラックが走るだけで放射能をまき散らす」といったメールや電話が相次いだためという。

福島のトラックが来ただけで『走る放射能』みたいにいう悪意に満ちた風評、これに簡単に屈した市民グループの支援にも問題はないか。

不可解！主催グループ代表「事情も理解できるので」
支援販売を企画した福岡市の市民グループ「ふくしまショッププロジェクト」の吉田登志夫代表が9月8日（2011年）に福岡市内で記者会見した。それによると、福岡市内のショッピングモール・マリノアシティ福岡内の「ムラ市場」で、梅干など震災前に収穫した福島県産農産物を加工した商品を17日から販売する計画だった。


ところが、「福島のトラックが走ってくるだけで放射能をまき散らす」「汚染された野菜を売るなら不買運動をする」といったメールが20通送られ、販売を断念したという。中止した理由について、吉田代表は「事情も理解できるので中止した。遠い分、見えないしそういう不安が起きるのではないかと思う」と語った。

20通程度のメールで「事情も理解できる」とやめてしまうとは、はじめから支援がどこまで本気だったのか疑問だ。毎週末、東京で福島産の食品販売を支援している吉永みち子(作家)が噛みついた。

「トラックが走ってくるだけで危ないと考える人もいるでしょう。しかし、それは間違った考え方だ。こうしたメールに対し、ただ中止するのではなくて真摯に向かうべきだと思う。
原発事故の後だって検査をクリアした安全な食品はたくさんある。支援する側も認識しなければいけないし、途中でやめることは被災地の人たちを2度傷つけることになる」
それに、九州電力の玄海原発を間近に抱える福岡市は、明日は我が身ということもあり得る。

洗車場の汚泥からセシウム検出　

　県原子力安全対策課は３日、県が独自に測定したガソリンスタンド洗車場の汚泥の放射性物質検査結果を発表した。
対象は、柏崎刈羽地域の４か所と新潟市内の３か所で、１キロ・グラムあたり９万～１６８ベクレルの放射性セシウムが検出された。

特に高濃度だった柏崎刈羽地域の２か所では、それぞれ外部に飛散しないよう保管されているという。国は、浄水場や下水処理場の汚泥には基準を定めているが、ガソリンスタンドの汚泥には基準がない。浄水場の汚泥では、１キロ・グラムあたり１０万ベクレル以下８０００ベクレル超の場合、住宅地などから一定の距離を置いた「管理型処分場」に仮置きできる。８０００ベクレル以下については埋め立てを認めるが、跡地に住宅は建てられず、汚泥の再利用もできない。

（2011年8月4日 読売新聞）
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９月２２日は「みんなで考えよう！地域の防災！」竜南地区

９月２２日（木）１８：３０より竜南学区しら髭神社で竜南地区の福祉を考える会(代表　榎本信雄）主催で「みんなで考えよう！地域の福祉！東日本大震災から６カ月」をテーマに勉強会が開催されます。ぜひご参加ください。

講師は、松浦好樹さん(ジーぺック社長　地質専門家）、八木伸一郎さん（設計工房アーク代表　一級建築士）、松谷　清こと私です。２時間という短い時間ですが、地域の地質、耐震、東海大地震、福島原発震災など様々なテーマ。

本日は城北学区唐瀬町内会主催の防災訓練が遊水池会館で開催され６０名もの方々が集まりました。防災訓練が屋内という形は珍しいかなと思いましたが毎年市の「出前講座」を活用しての勉強会を続けてきたとのことでした。

今回は町内会会長の成島さんから「福島原発震災についても話してほしい」との要望をいただき３０分ほど話する時間をいただました。前段で「出前講座」９０分の息詰まる緊張した時間を過ごしているだけにダブらないように注意しました。

あすは城北町内会の防災訓練。午後から「さよなら原発」全国集会が東京・明治公園で５万人集会として開催されます。静岡県からも労働団体中心に１００名を超える皆さんが東京に向かうようです。ただ、私は腰の痛みもあり今回は休みます。

決算議会としての９月議会、なかなか準備にしっかりと取り組める時間の確保が難しい昨今です。

明応東海地震 沼津市で36メートルの津波発生記録 室町時代

浜岡原発の防潮堤の工事が始まりましたが、下記の毎日新聞によると東大地震研究所の調査で安政東海地震の3倍から4倍の津波が発生していた可能性があることをわかったとのことです。大変なことです。

実は、18日に地元の唐瀬町内会で防災訓練の一環でこれまでの福島原発震災支援活動の報告をさせてもらう時間をいただいています。巴川までの津波の心配はないか、の不安が出ていましたが、大丈夫と返事していました。

報告の中身を少し変えていかないといけないのかもしれません。

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■毎日新聞記事(2011/9/15)

明応東海地震：標高３６メートル超まで津波　室町時代発生
　室町時代の１４９８年に発生した大地震「明応東海地震」で、古文書の記録や伝承から、静岡県沼津市で津波が斜面を駆け上り標高３６メートルを超える地点まで達していた可能性があることが１５日、東京大地震研究所などの調査で分かった。

　静岡県は東海地震の津波被害の想定として１８５４年の安政東海地震を目安としているが、東大地震研の都司（つじ）嘉宣准教授は「明応東海地震の津波の高さは安政東海地震の３～４倍あり、防災指針を見直すべきだ」としている。

　国の地震調査研究推進本部によると、明応東海地震は東海沖から四国沖の海底にある溝状の地形「南海トラフ」沿いに起きた大地震。マグニチュード（Ｍ）は８．３程度で、津波が紀伊半島から房総半島まで達したとされている。

　都司准教授によると、寺院が記録した古文書などにより浸水場所を調査し、現地で測量。明応東海地震では、沼津市戸田の集落の「平目平」と呼ばれる地点まで津波が到達したとの伝承があり、標高を測定すると３６．４メートルだった。平目平という地名も、当時の津波でそこまでヒラメが打ち上げられたという言い伝えに由来するという。

　また中部電力浜岡原発（同県御前崎市）から３０～４０キロの磐田市掛塚でも標高１０メートルの場所まで浸水した可能性があった。

　都司准教授は「今後、津波によって運ばれてきた海の砂の層がないか調べたい」としている。１６日から新潟市で開かれる歴史地震研究会大会で発表する。

毎日新聞　2011年9月15日　21時09分（最終更新　9月15日　21時11分）

カダフィ政権崩壊後のリビアにフランス大統領、イギリス首相訪問

フランス・サルコジ大統領、イギリス・キャメロン首相が、カダフィ政権崩壊後の首都トリポリに先進国トップとして初めて訪問したとのニュースです。最初の訪問先が病院といいますからちゃんと計算ずくめの訪問です。

基本的には宗主国イタリアとの関係が一番深いとの情報は流れていますが、ギリシャ危機を抱える中での外交手法は中々です。日本であったらアジアでの紛争国にこうした外交が繰り広げられるかどうか、甚だ不安です。

日米外交が日本の基本、世界の常識とばかりにNHKニュースで元総理の中曽根康弘さんのインタビュー^でした。そんな中、あすからのSMAPの北京公演で人民大会堂での記者会見のニュース。外交は多極化の流れにあります。

日本外交、野田内閣でどんな進展を迎えるのか。30日まで国会会期が延びて予算委員会が26日から開催されることが決まったそうです。21日には野田首相がアメリカ訪問するとのこと、どんな外交手腕を発揮してくれるのか。

国連による「原発事故想定「甘すぎた」」との報告書が作られたとのことですが、先ずは世界に放射能を撒き散らした謝罪から始まる外交になります。「どじょうは金魚になれない」はさすがに通用しないと思います。

中日新聞トップに元海江田経産相単独インタビュー報道

「海江田元経産相に聞く　「浜岡停止視察前に決意」　菅氏に「全基」説得」の見出しで単独インタビュー記事が掲載されています。一部紹介します。とても興味深い事実が明らかになっています。

※
「三月末から、地震の際の浜岡原発の危険性について考えてきた。4月27日の中央防災会議で「三十年以内にM８の東海地震が起きる可能性は87％」との予測を知り、経産相幹部に「大きなことになるから、絶対に秘密にしてくれ」と言って、浜岡原発を止めた場合の電力需給の調査を指示。大きな影響はないとの感触を得て意向を固めた」。

※
「菅氏に停止要請する考えを伝えた。菅氏は当初、定期検査中で再稼働を控えた3号機だけの話と受け取ったが「（３～５号機を）全部止めるべきだ」と時間をかけて説得したという」。

これまで30年間の東海地震の起きる確率を知らなかったことや中部電力の電力需給に問題がないことを経産相は把握していたこと菅氏より海江田氏が浜岡停止にリーダーシップを発揮していたことなど新しい事実が掲載されています。

菅前首相の単独インタビューも既に報道機関によって報道されていますが、これからも3月11日からの事実関係がどんどん国民に知らされていくことを期待したいものです。事故後の東電撤退についても掲載されています。

東京都の85万キロワット天然ガス発電所計画

東京都は世界でもトップのマンモス自治体です。石原都知事といえばジェンダーや外国人問題などその発言に怒りさえ感じる場面が数多く存在します。しかし、環境政策については国をはるかに越えている不思議な自治体です。

排気ガス規制やco2対策や自然エネルギーなど石原都知事が個人的に考えているとは思えない発想で様々な政策コンテンツを打ち出します。一体誰のアイディア？実態は職員機構の中で環境政策をリードする集団があります。

石原都知事が勿論許容しているわけですが、目を見張ります。それが3：11を経験してまた新たな挑戦です。85万キロワットの天然ガス発電に東京都が乗り出します。「地産地消」の電気エネルギーを準備するというのです。

現在は送電線は電力会社に独占されていますが、この天然ガス発電所建設をきっかけに「風穴」をあけてやると猪瀬副知事は意気軒昂です。まさに、こうした自治体の側からのエネルギー分野での独自政策が求められます。

我が静岡県川勝知事、静岡空港の路線撤退めぐる日航を相手に果敢に裁判で戦いましたが「実質的敗訴」。しかし、その「向こう見ず」な闘争精神、浜岡原発めぐり「使用済み核燃料問題」の解決なくして再開認めず姿勢です。

いっそのこと、赤字の静岡空港の廃港後の空港跡地に太陽光、風力発電など「地産地消」の電力エネルギー基地建設くらいぶち上げて欲しいものです。
当然、その前に田辺静岡市長のリーダーシップに期待したいものです。

枝野経産相、「定期点検ー再稼働」「新規ー個別判断」発言

注目すべきと表明しましたが、議会の議案説明を終えて戻ってネットをみると以下のようなニュースが流れています。前後のやり取り分かりませんが、このニュースとすると上関原発の今後はどうなってくるのか。

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原発新規稼働、個別に判断＝13日にも福島訪問―枝野経産相
時事通信 9月12日(月)23時19分配信

　枝野幸男経済産業相は12日夜の就任記者会見で、建設中や準備計画が進んでいる原発の新規稼働に関して「地元の意見などを踏まえ個別、具体的に判断したい」との考えを示した。鉢呂吉雄前経産相は建設中、計画中の原発新設に慎重だったが、枝野氏は状況に応じて柔軟に対応する方針に軌道修正した。
　枝野経産相は会見冒頭、鉢呂氏辞任の引き金となった一連の不適切な言動を陳謝。13日にも福島県を訪問し、佐藤雄平知事らに直接、釈明する考えを明らかにした。
　また「（東京電力福島第1）原発事故の収束に最大限の努力をしなければならない」と述べ、事故対応に最優先で取り組む姿勢を示した。原発の再稼働問題では、安全性を厳格に評価し、地元住民の理解を得て進める考えを強調した。
　原発の将来の位置付けについては「省エネ、（再生可能な）新エネルギーの開発を進め、原発がなくても国民生活や産業が成り立つ状況を一刻も早くつくる責任がある」と指摘。「その上で、原発をどうするのか国民的議論をすべきだ」と語った。

経産相に前官房長官枝野氏就任

「党内融和より即戦力」とする枝野前官房長官が経産相に就任しました。菅内閣の中軸で細野大臣と並んでの原発事故担当でもあったと云う意味で実力は充分です。尚且つ、安全重視、東電賠償責任において厳しかっただけにどんな姿勢を示してくれるのか注目です。

※※
枝野氏起用は即戦力重視、党内融和より優先
読売新聞 9月13日(火)6時59分配信


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読売新聞

　野田首相が鉢呂吉雄前経済産業相の後任に枝野幸男前官房長官を起用することにした決め手は、「即戦力」であるという点だった。

　首相は、発足したてで、つまずいた内閣の態勢を早期に立て直し、政策実現を図る考えだが、前途は多難だ。

　「考え直してもらえないか。私の他に適任者がいるはずだ」

　野田首相の周辺から１１日、経産相就任を打診された枝野氏はこう答え、首相側に再考を促した。

　枝野氏は２００９年の政権交代後、行政刷新相、民主党幹事長、官房長官などの要職を歴任し、「発信力」には定評がある。

　一方で、幹事長として率いた昨年の参院選惨敗や、菅内閣の失政の責任も負っている。枝野氏はしばらく「充電期間」を置く考えだった。

　しかし、首相も必死だった。民主党内では、挙党態勢構築に向けて、経産相に鉢呂氏と同じ旧社会党系から赤松広隆元農相や、旧民社党系の直嶋正行元経産相らを推す声もあった。だが、臨時国会は１３日に始まる。鉢呂氏が東京電力福島第一原子力発電所事故をめぐる問題発言で辞任した以上、次の経産相も失言を繰り返すわけにはいかない。「首相の選択肢は限られていた。実際に原発事故を経験し発言が安定している閣僚経験者を選ばざるを得なかった」（民主党幹部）というのだ。

　枝野氏の固辞の姿勢を伝え聞いた首相は１１日夜、枝野氏に直接電話した。

　枝野氏は、「『人口が減少する日本は、大きな経済成長はしない』というのが私の持論だが、それでよろしいか」と述べ、就任に条件を付けたが、首相はこう答えざるを得なかった。

　「それで結構だ」

　　　　　　　　　　◆

　一方で、政権発足以来、「党内融和」を旗印に掲げてきた野田内閣での枝野氏の起用は「危険な賭け」（民主党関係者）との見方もある。

　そもそも失政で退陣した内閣の官房長官が次の政権で入閣するのは異例だ。前原政調会長グループに所属する枝野氏は、小沢一郎元代表グループと最も距離を置く１人でもある。

　小沢グループの中堅議員は「同じ人間が重要ポストを順番に務めている。我が党は人材がいないとアピールしているようなものだ」と批判し、別の若手議員も「枝野氏は菅政権の『戦犯』ではないか」と憤りを隠さない。枝野氏の起用は再び民主党内の「親小沢対反小沢」の対立を引き起こす可能性もある。 .最終更新:9月13日(火)6時59分

子宮頸がんワクチン、初の死亡事故

因果関係は認められていませんが、きちんと原因のフォローが必要です。

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１４歳、子宮頸がんワクチン接種後死亡…国内初
読売新聞 9月12日(月)20時49分配信

　子宮頸(けい)がん予防ワクチンの接種を受けた国内在住の１４歳の女子中学生が、２日後に死亡していたことが分かり、１２日、厚生労働省の専門調査会で報告された。

　ワクチンは英グラクソ・スミスクラインが製造した「サーバリックス」で、接種後の死亡例は国内では初めて。ワクチン接種との直接的な因果関係は認められないという。

　報告によると、中学生は今年７月２８日に接種を受け、３０日朝に心肺停止の状態で見つかり、死亡が確認された。中学生には突然不整脈を起こす「心室頻拍」の持病があり、直接の死因は不整脈と推定されている。

　サーバリックスは２００７年５月に豪州で初承認され、現在１１４か国以上で使用されている。日本では０９年１２月に販売が始まり、これまでに約２３８万人が接種を受けたと推定される。 最終更新:9月12日(月)20時49分