「原発事故被曝者援護法の制定を求める意見書」いわき市議会で可決される>

<原発事故被曝者援護法の制定を求める意見書>
※　昨日の静岡市議会での「原子力発電所の警備に関する意見書」の反対討論で紹介した「原発被爆者援護法」が昨日いわき市議会で可決されました。

※

　巨大地震・津波と原発の過酷事故が複合増幅した福島原発震災が発生して９カ月が経過した現在、頻発する余震の中で、福島原発事故の現状は、東京電力の発表でも依然として毎時6000万ベクレルの放射性物質の放出が続き、高レベル汚染水が滞留する状況が続いている。
　福島原発事故直後、放射性物質の放出についての正確な情報が、政府からも東京電力からも基礎自治体・住民に全く提供されなかった。そのため、適時・適切な避難措置がとられず、住民の避難が遅れ、放射性物質の拡散方向を知らないまま避難した住民は、多量の放射線被曝をこうむった。
　特に、政府は、ＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）の情報を、原子力災害対策特別措置法による防災基本計画に基づき、仮試算した拡散予測図形を関係自治体に知らせることになっているにもかかわらず公表しなかった。これは、災害対策基本法第３条に規定された国の責務に反する措置として、その違法性が国会でも指摘されている。
　原子力安全・保安院の試算によると、福島第一原発１～３号機から大気中への放射性物質の放出量は、半減期約30年のセシウム137で広島原爆の約168倍に相当する１万5000テラベクレルという膨大な量である。日本原子力研究開発機構の試算では、３月21日から４月30日までの海への放射性物質の放出量は、1.5京ベクレルを超えると公表している。
　今、放射性物質の広がりによって、住民は長期の低線量被曝、汚染食品による内部被曝の不安にさらされており、住民の生存権を保障するため、住民の健康管理・被曝量低減に対する対応の強化が強く求められている。
　よって、国においては、次の事項を実現するよう強く要望する。

１　福島原発事故による住民の健康管理については、国の責任において、特例法として（仮称）原発事故被曝者援護法を制定し、被曝者健康手帳の交付及び定期通院・医療行為の無償化・社会保障などを法的に保障すること。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

　　平成23年12月15日

　衆議院議長　　横　路　孝　弘　様
　参議院議長　　平　田　健　二　様
　内閣総理大臣　　野　田　佳　彦　様
　法務大臣　　平　岡　秀　夫　様
　厚生労働大臣　　小宮山　洋　子　様
　経済産業大臣　　枝　野　幸　男　様
　環境大臣　　細　野　豪　志　様
　内閣府特命担当大臣　　平　野　達　男　様


いわき市議会議長　　蛭　田　　克　

発議第２３号「原子力発電所の警備に関する意見書 反対討論

※　「議案と関係ない」のヤジ、「発言を慎んで下さい」の議長注意、騒然とした中での討論でした。討論の前半部分が情勢に関わることで、これが長すぎたのかなという気持ちしますが、要はこの意見書で反対というのがおかしいと云うのが背景にあると思いました。皆さんは、この討論原稿をどのように思われるでしょうか。感想を聞かせてください。　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011・12・15
会派「虹と緑」を代表して発議第23号 「原子力発電所の警備に関する意見書」案に反対の立場で討論を行います。

３月１１日の東日本大震災は、東京電力第一原発において、世界の原発事故史上類を見ない震災を引き起こし、いまだ収束のめどは立っておりません。メルトダウンした原子炉からは大量の放射性物質が大気中や海洋へ放出され、構内では被ばく労働も深刻化しています。日本と世界は、「ヒロシマ・ナガサキ・ビキニ」の高線量外部被ばくから「チェルノブイリ・フクシマ」の低線量内部被ばくという日常的放射能汚染時代を迎え、原爆であれ、原発であれ人類に原子力をコントロールできないことを改めて認識させられています。　　

　放射能汚染は福島県を超えて東日本の広範な地域へ広がり、静岡市もお茶の汚染に見舞われました。汚染食材・食品による内部被曝、ホットスポットの発見、放射性がれき・汚泥処理など、問題は拡大しています。事故から９カ月を経ても、年間１ミリシーベルトを超える被曝量のある地域でいまだ多くの子どもたちが生活しています。その深刻な状況を、私たちはしっかりと認識する必要があります。
この子供たちの状態を少しでも緩和したいと私と宮澤議員を含め全国の自治体議員140名で「福島原発震災情報連絡センター」を10月26日に立ち上げました。課題は、子どもたちだけでも避難をさせる制度を作ること、避難できない子どもたちに放射能に汚染されていない食材を提供すること、放射能測定所設置支援、チェルノブイリ原発事故でソ連政府は数年間にわたって子どもたちに非汚染食品を提供し続けました。そして将来の健康被害に対する被曝者援護法を国民的運動を背景に制定すること等を目指しています。福島県いわき市で今日の同じ日に、全国で初めて原子力発電所被ばく者援護法制定を求める意見書が全会一致で可決されます。
こうしたことの一環として、１１月２５日から２７日まで「虹と緑しずおかフォーラム」の皆さんと、5回目の福島県訪問、視察をしてまいりました。４つの幼稚園、保育園に放射能に汚染されていない静岡のみかん、さつまいも、里芋、ジャガイモ、玉ねぎ、レタス 、生姜、レモンなど給食食材、静岡市水道局から寄付いただいた静岡市のおいしい水等を届けてまいりました。現地の被ばくを考えるとやはり６０歳を過ぎた私どもががんばらないといけないわけであります。
子どもたちには大変喜んでもらいましたので、改めてクリスマスには、もう一度静岡のミカンを４つの保育園・幼稚園に届けようと剣持議長にもミカンの提供をお願いましたところ快くお引き受けをしていただいております。議員の皆さんにもぜひ食材提供の協力をお願いさせていただく次第です。

さて、こうした中での今回の「原発の警備に関する意見書」発議の提案です。私は、この意見書に前文に書かれている「収束に向けた努力が続けられている福島第一 原発に対して、テロ組織等が攻撃を企てると、不安定な状態となっている原子炉から大量の放射性物質が放出される可能性もあり」と述べてい ますが、私はこの「テロの脅威と放射性物質の放出」の認識については全く同感であります。標的になり易いわけでありますから「警備の強化」するのではなく、そんな危険なものはすぐに「廃炉」にすべきというのが、私ども「会派　虹と緑」の考えです。

ならば、賛成すればいいのではないかということになります。この意見書の問題の第一は、繰り返しになりますが原発が安全保障上、極めて危険な存在であるという認識を持ちながら、「対処療法」＝「警備の強化」に向かい、原因を取り除く「根本療法」＝テロに弱い危険物の除去＝「廃炉」に向かっていない点です。

第二は、現在の原発震災による国家的危機を原発推進勢力が国防の問題にすり替え、「廃炉」の課題を覆い隠そうとしている点です。テロの問題、国防の問題、は重要テーマです。テロをどうやって防ぐのかという問題も、武器を増やせばよい、軍備を増やせばよいと言う問題ではなくテロが発生する世界的、社会的差別社会に対し、平和国家日本がどのような役割を果たすことによって達成すべき課題です。これは、既に9：11以降のアフガニスタン、イラクへのアメリカの戦略の失敗として歴史の教訓になっています。これは、今日の本筋の問題ではありませんので別の場で議論したいと思います。

今、福島県の地元で一番心配されているのは、実はテロではなく1年 は続くといわれる余震、新たな地震による福島原発第一原発の真下にある双葉断層、活断層が動くことによる原子炉からの大量の放射性物質の 放出」の問題であります。東海地震が30年間の間に起こる可能性が87%と いう状況で政府による浜岡原発の運転停止要請がなされ現在防潮堤の建設が始まっておりますが、福島県民の犠牲の上に私たちは「一時の安堵」 を得ております。静岡県知事は、防潮堤だけでなく使用済み核燃料の対処策が明確にならなければ再開は困難と言明しています。今、東海地震 が起きたらいったいどうなるのか、東海地震の震源域の真上にある浜岡原発ですから、福島原発震災より過酷な事故になることが確実です。

だからこそ、静岡県内35の市町の議会で１０の自治体で廃炉決議が上がり、挙げられようとしているわけです。ところが、この事態の中で、わが静岡市議会は9月議会において原発の「段階的縮小」決議はあげましたが、浜岡原発廃炉決議をあげていません。13日の三島市議会で挙げられた意見書には「浜岡原子力発電所は、地震想定に見直しに伴う安全対策や三島市民はもとより静岡県民の合意形成が得られない場合、再稼働させない（廃炉にする）こと」が掲げられています。田辺市長も再稼働時に市民意見調査を行うとしており、廃炉に賛成であると推察しております。ですから、今あげなければならないのは「警備強化」の意見書でなく「廃炉」意見書である思います。原発がテロの対象になるのではなく、原発の存在自体が国防上の問題であるという認識に立って「廃炉」を求めることであると考えます。以上、発議第23号に反対する理由であります。

提案者の皆さんの気持ちの変化が起きることを期待いたしまして反対討論を終わります。
※意見書案

　原子力発電所の警備に関する意見書

今般の福島第一原子力発電所の事故は、国際社会に大きな衝撃を与えた。原発の安全対策は自然災害のみならず、 テロ対策も重要であることは言うまでもない。

　特に現在、終息に向けた努力が続けられている福島第一原発に対して、テロ組織等が攻撃を企てると、不安定な 状態となっている原子炉から大量の放射性物質が放出される可能性もあり、厳重な警備態勢が必要とされている。

しかしながら、我が国の法体系、警備体制は十分と言えず、原発を含めた重要施設の警備については、国家として 確固たる意志を示さなければ、テロリストの標的となり、国民の生命・財産を危機にさらす可能性があるものと考える。

　よって、国会及び政府にあっては下記事項について早急に検討し、実現できるものは可及的速やかに実現するよ う強く求める。
記
１　「成田国際空港警備隊」を参考に、警察に新たに「原発等警備隊」を創設するなど、警備体制の充実を図ること。

２　自衛隊の任務に原発施設等の警護を加える自衛隊法の改正を行うこと。

３　海上からの攻撃に対処するため、海上保安庁と海上自衛隊の連携を強化すること。
　以上、地方自治法第99条 の規定により意見書を提出する

「原子力発電所の警備に関する意見書」についてどう考えますか！？

本日の議会運営委員会に提案された上記の意見書。自民党国会議員団が7月に決定し自民党議員団提案で新政会、公明党合意を得てのものです。13日政府も福島原発震災以降に初めての全電源対策含むテロ対策を指示しました。

そもそも、反対運動の中で安全保障上、原発施設のテロ標的問題として議論されてきました。政府も1997年にそうした議論をしていたことが朝日新聞によって報道されています。しかし、反対運動を強めるとして非公表でした。

そして、福島原発震災が起きて初めて、テロ対策云々を全国の自治体議会の意見書運動として展開しているものです。福島原発震災の過酷な放射能汚染状況を考える時テロ対策意見書より廃炉意見書がまず優先されるべきです。

このテロ対策意見書は、テロリストから原発を守ることより廃炉を求める世論から原発を守っていこうとする政治的意図が隠されていると考えます。これだけの被害が出ているのにテロ対策として運転マニュアルも非公開。

今一番怖いのは、余震による福島原発震災後の原発施設の崩壊です。地震大国に原発を推進してきた人々の社会的責任を求める意見書がまず先です。ということで、反対の討論をすることにしました。ご意見ください。

※意見書案
　原子力発電所の警備に関する意見書
今般の福島第一原子力発電所の事故は、国際社会に大きな衝撃を与えた。原発の安全対策は自然災害のみならず、テロ対策も重要であることは言うまでもない。
　特に現在、終息に向けた努力が続けられている福島第一原発に対して、テロ組織等が攻撃を企てると、不安定な状態となっている原子炉から大量の放射性物質が放出される可能性もあり、厳重な警備態勢が必要とされている。
しかしながら、我が国の法体系、警備体制は十分と言えず、原発を含めた重要施設の警備については、国家として確固たる意志を示さなければ、テロリストの標的となり、国民の生命・財産を危機にさらす可能性があるものと考える。
　よって、国会及び政府にあっては下記事項について早急に検討し、実現できるものは可及的速やかに実現するよう強く求める。

記

１　「成田国際空港警備隊」を参考に、警察に新たに「原発等警備隊」を創設するなど、警備体制の充実を図ること。
２　自衛隊の任務に原発施設等の警護を加える自衛隊法の改正を行うこと。
３　海上からの攻撃に対処するため、海上保安庁と海上自衛隊の連携を強化すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する

清掃対策審議会 し尿処理料金改定で答申案確定

今年度第３回目となる清掃対策審議会。11月14日第２回目に「し尿処理料金改定の諮問」がなされ、その会合で公募委員から値上げ分の市民負担、税負担のあり方について厳しい意見が出され本日第3回目に持ち越されました。

今回も相当な審議がなされ、料金改定の在り方の検討、市民負担・税負担のあり方の検討、公共下水道・合併処理浄化槽への転換促進の3つの付帯決議を付記して市からの提案を了承する旨の答申を可決しました。
...
公募委員の皆さんの熱心な審議、意見交換は大変有意義で審議会らしいものでした。本来なら、料金改定手法についてもう1回審議会を招集して議論をして欲しかったと思います。下記の報告事項がありました。

ガスボンベは一般の方の持ち込みごみのようです。私含め、多くの委員から持ち込んだ市民の特定に関してもっと努力をすべきであるとの強い意見が出されました。ガスボンベの会社は特定できたようですが困難のようです。


http://www.city.shizuoka.jp/deps/haikibuyushori/hasai.html続きを読む

全国で初めて！（仮称）原発事故被曝者援護法の制定を求める意見書が福島県いわき市議会で可決の見通し！

いわき市議会議員の佐藤和良さんからの朗報。

いわき市議会んは12月8日の議会運営委員会で「（仮称）原発事故被曝者援護法の制定を求める意見書（案）」を15日の最終日本会議に上程し採決することを全会一致で決めたとのことです。

福島原発震災情報連絡センターの大目標の第一歩が始まりました。来年の１月３０日「援護法制定プロジェクト」立ち上げの院内集会が計画されています。詳細は後日お伝えします。乞うご期待！

※案文

巨大地震・津波と原発の過酷事故が複合増幅した福島原発震災が発生して９ヶ月がすぎましたが、頻発する余震の中で、福島原発事故の現状は、東京電力の発表でも依然として毎時6千万ベクレルの放射性物質の放出が続き、高レベル汚染水が滞留する状況が続いています。

福島原発事故直後、放射性物質の放出についての正確な情報が、政府からも東京電力からも自治体、住民に全く提供されなかったため、適時・適切な避難措置がとられず、住民の避難が遅れ、放射性物質の拡散方向を知らないまま避難した住民は、多量の放射線被曝を強いられました。

今、放射性物質の広がりによって、住民は長期の低線量被曝、汚染食品による内部被曝の不安にさらされているところから、住民の生存権を保障するため、住民の健康管理・被曝量低減に対する対応の強化が強く求められており、強く要請することになりました。

衆参両院議長と内閣総理大臣等にあてた意見書の要請事項は、「福島原発事故による住民の健康管理については、国の責任において、特例法として（仮称）原発事故被曝者援護法を制定し、被曝者健康手帳の交付及び定期通院・医療行為の無償化・社会保障などを法的に保障すること。」というものです。

「亀岡カーボンマイナスプロジェクト」と「WHO認証セーフ・コミュニティ」で亀岡市視察

「亀岡カーボンマイナスプロジェクト」と「WHO認証セーフ・コミュニティ」のテーマで岡山県横田悦子県議提案の京都府亀岡市への協働視察でした。対応していただいたのは企画管理部　夢ビジョン推進課長の田中秀門さん。

... このプロジェクトの目的は「農山村部で地域バイオマスの炭化物を農業利用することによって埋設・炭素隔離を行い、その見返りに都市部から農村部に資金が流れる新たなしくみを設計し、その実効性の検証する（世界初）」。

竹のタールを活用した漢方薬・正露丸、その炭を活用できないか、放置竹林を活用してバイオマスの検討などの問題意識があり、立命館大学、竜谷大学、京都学園大学と亀岡市、農事法人との連携した研究プロジェクト。

この研究でトヨタ財団から2年間で1000万位の助成を受けることになり、4ｈａの広大な土地が必要となった、飛び地の耕作放棄地の農家と交渉し、換地という集約化手法をとり、農業法人の実証田として土地を確保。

実施は１、放置竹林の炭化した炭を圃場の地中へ埋設、２、地中の炭を排出権取引対象のCO2隔離とする設計、３、圃場生産物のエコブランド戦略への位置付け、４、京都府独自条例排出権取引制度との連携の模索の4点。

放置竹林を伐採し1年程乾燥、モキ製作製無煙炭化器で炭化、1時間半ほどで相当量の炭ができ、山中にしばらく放置。その炭を粉砕し畜産糞尿と混ぜて堆肥化。この炭は、エンコン菌が住みつきやすく根が張って作物に効果。

キャベツ、米、ムギ、ネギなど作物生育実験をはじめて「クルベジ」シールをを作成しブランド化販売。果物は甘くなるとのこと。一方で、企業CSRを活用してブリジストン、京都銀行、サントリーからの資金調達を獲得。

この研究は2008年から始まり、研究プロジェクトの実証田は保津町地区とのことでした。ところが、一方で二つ目のWHOセーフコミュニティの認証モデル地区が保津町とのことでその重なりに驚きました。

このセーフコミュニティという聞きなれない言葉の意味は「事故やけがは偶然に起こるのではなく予防できるという理念の下、スウーデンの小さなまちの試みをモデルにWHOが6つの基本指標に基づき世界認証するというもの」。

11月議会の総括質問でも質疑があり注目していましたが、亀岡市が日本第1号認証都市で、今や、2010年度（12月まで）だけでも27団体218名の視察者があるほど。実は、私たちの前に静岡市幹部が視察に来ていました。

人々が平穏に暮らせるようにするため、事故や暴力、その結果としての外傷や死亡を、協働で科学的に評価可能な手法により予防しようという取り組み。例えば、交通事故、高齢者の転倒事故、自殺など削減数値目標を策定。

日本でいえば、こうした数値は、交通事故は警察、高齢者、自殺は厚生労働省、そして県や自治体と縦割りで把握され削減目標も策定されています。これを地域のコミュニティ単位で横割りで把握する仕組みになっています。

WHOの調査団が「一番理解できなかったものがボランタリーの自治会組織」だったそうです。ヨーロッパではNPOなり有償で対応が普通。「日本はアジアのリーダとしてこの在り方を広めてほしい」との要請もされたとのこと。

この保津町がカーボンマイナスプロジェクトの地域でもあり、WHOセーフコミュニティのモデル地区というのは、亀岡市が１町１５村の合併でできた市ですが、その中でも町の自治意識が保津町では特に強いとのことです。

そもそも、このセーフコミュニティ認証モデルは京都府からの亀岡市への要請。自治会は「意外に行政の下請け意識」が強いのですが、新しい公共という意識転換をともなうと新たなコミュニティ形成議論に重なります。

二つのテーマがしっかりと重なった亀岡市視察でした。続きを読む

広がる静岡県内自治体議会での浜岡原発廃炉決議

12月11日の毎日新聞静岡番報道です。

◇「廃炉」「永久停止」７議会、意見書・決議　さらに３市町で可決へ

　静岡県内３５の市町議会で、国の要請を受け全面停止中の中部電力浜岡原発（御前崎市）の永久停止や廃炉を求める意見書や決議を可決する動きが広がっている。毎日新聞が各市町の議会事務局などに取材したところ、これまでに７議会が可決。さらに３議会が今月中に可決する見通しで、早期の再稼働を目指す中部電にとって厳しい状況が続きそうだ。【小玉沙織】

【検証連載記事】「想定外」津波後の浜岡原発：／上　推定活断層

　これまでに廃炉や永久停止を求める意見書を可決したのは、東伊豆町、伊豆市、伊豆の国市、牧之原市、南伊豆町、松崎町、富士市の各議会。６月議会で可決した東伊豆町では、中部電に対し、浜岡原発の廃炉だけでなく、自然エネルギーへの転換をも求めている。

　他の市町議会に影響を与えたのは、浜岡原発から半径１０キロ圏のＥＰＺ（原子力防災対策重点地域）にある牧之原市議会。９月議会で「安全が担保されない限り永久停止すべきだ」と決議し、改めて浜岡原発が抱える危険性をアピールするものとなった。

　その後、富士市が１１月議会で浜岡原発の廃止と、使用済み燃料の安全な保管を求める意見書を可決。さらに、三島、長泉、吉田の３市町議会が可決の運びとなっている。

　長泉町は市民からの陳情を受け意見書を提出。吉田町は田村典彦町長の「廃炉を求めたい」との意向に足並みをそろえて意見書案と決議案の両方を提出する。いずれの議会も全会一致で可決する見込みだ。

　河津、西伊豆の両町議会など安全対策の徹底を求める意見書の採択も目立つ。ＥＰＺ内にある菊川市議会も「住民の理解を得られない限りは再稼働を認めない」との意見書を全会一致で可決。ＥＰＺ内の掛川市と、３０キロ圏にある森町も浜岡原発に関する意見書の提案を検討している。

　意見書は地方自治法に基づき、住民代表の議会の総意として、国や関係省庁に提出することができる。ただ、全会一致での採択を原則としているところが多く、議会内の調整に時間を要することもある。

　富士宮市では、１１月議会に廃炉の意見書を求める陳情があったが、所管委員会で「静岡は工業県でもあり、即座に廃炉は難しいのではないか」との意見が出たため、賛成多数で継続審査となった。

浅間山からみた富士山

今日は快晴、まさにウオーキング日和り。城北学区連合町内の第5回ウオーキング。例年のコース変更で大岩・天徳寺方面からの登り。意外に上り坂の道の険しい所が3箇所もあり、高齢者中心の参加者には結構きつかったようです。

私もきつくなかったとはいいませんが汗も出て楽しい半日でした。城北町内会の防災トランシーバーを借りた経緯で無線連絡係。写真は、途中で見えた富士山です。とてもきれいでした。ちょっと満足感。帰りは浅間神社。

ウオーキングも浅間山も本当に久し振り、というか、子供が小さかった頃に春の花見で来たりの程度で、100段の階段が懐かしかったです。浅間神社の歴史もちゃんと知りたいナーなんて思ったり。楽しかったですね。

厚生委員会みっちり審議！中学３年生までの医療費助成議案可決！

９月議会に続いて厚生委員会は１６：３０までみっちり審議しました。午前中の「学童保育（児童クラブ）の充実を求める陳情」審議は、予想以上の質疑・討論が行われました。陳情団体からの４項目をめぐって舌戦が展開。

陳情団体が４項目全部でなくても１項目だけでもと修正をしたにもかかわらず、自民党会派、新政会、静友クラブは部分採択に反対。一方で、重度の精神障害者への医療費助成については、陳情項目修正を議場で行わせて賛成。

違和感覚える議会対応でした。議案は補正予算関係と障害者自立支援法の本格移行に向けた条例改正議案など。予算関係で「中学３年生までの通院、入院の無料化助成」議案。これまでの税負担に１０億円が増加します。

恒久的施策だけに財源をどこに求めるか、大きな問題です。財政当局は３年間で５１億円を行財政改革で捻出可能と田辺市長の医療費助成拡大マニュフェスト実施にゴーサインを出しました。議会としてどう対処すべきか。

賛成しましたが「財源は５１億円の行財政改革」が根拠となる以上、これまでの公共サービスの削減（まだ具体的に示されていません）を前提にしての医療費助成拡大施策に向けたシステム改修予算に賛成したわけです。

討論では、そのことの意味、議決する議会として削減される公共サービスの説明責任も同時に求められることを述べました。議会基本条例に「唯一の議決機関」が盛り込まれますが、構図は国会とまったく同じです。

今日のトップニュースは、東京電力の国有化かダルビッシュのメジャーリーグ入りか！

不謹慎でお怒りのコメントを貰いそうですが、今日のトップニュースは何か、といったら、私にとっては本来の仕事、明日の厚生委員会での重度精神障害者への医療費助成陳情と児童クラブ改善求める陳情議案。

そして、障害者自立支援法本格的移行に向けた条例改正及び中学3年生までの通院、入院医療費助成システム改修議案のはずですが、やはり、福島原発震災の総責任を負う東京電力の国有化の動きマスコミ報道です。

しかし、先程のニュースで日本ハムダルビッシュのポスティング方式によるメジャーリーグ移籍報道。いや、これは、すごい。松坂を抜く契約金になることは明らかで既に10球団が喉から手が出るほど欲しい投手と宣言。

という具合にこの社会を生きる人間にとってその瞬間、瞬間に自分にとって何が一番の関心事かと聞かれた時に政治的に社会的に歴史的に、これだといえるものはその都度、多彩で多様で多種なものになるという現実。

このことを前提に、政治の改革を求める私自身はやはり政治的に一つの大きな大義へと向かう目標というものを持ちたいと思いもあります。多種、多様、多彩な一人ひとりがどのような感覚で動き出すのか、まさにドラマ。

きのうは、橋下大阪市長が副知事に元横浜中田市長、府・市の統合本部長に古賀元経残照産省官僚、オーッと驚き。その日のおかれた環境で同じ人が美しくみえたり不細工に見えたり・・・。今日は疲れています！