持続化給付金と国民への給付金、自分は部外者になってしまいました！

　　　　今日の言葉

教えの民を化するは命ずるよりも甚だし　　

　　　　　　　　　　　　　　史記

教えの民を化するは命ずるよりも甚だし　　『史記』 | 論愚阿来無の欠伸日誌（ろんぐあらいぶのあくびにっし） https://gamp.ameblo.jp/long-alive/entry-11388169032.html

11月１４日（日）　晴　AB勤

今日は

「いい石の日」

山梨県石材加工業協同組合が１９９９年平成１１年に制定

「いい（１１）いし（１４）」（いい石）と読む語呂合わせと、石工職人が尊ぶ聖徳太子の命日であるこの日を「太子講」としていたことから

zatuneta.comから

「アンチエイジングの日」

東京都千代田区丸の内に事務局を置く特定非営利活動法人（NPO法人）アンチエイジングネットワークが２００７年（平成１９年）に制定

「いい（１１）とし（１４）」（良い歳）と読む語呂合わせから

zatuneta.comから

「世界糖尿病デー」

世界保健機構（WHO）が定めた国際デーである。インスリンの発見者フレデリック・バンティングの誕生日にあたる。国際糖尿病連合（IDF）とWHOが１９９１年に制定し、２００６年１２月の国連総会で公認された

ウィキペディアより

中小企業支援策

企業新給付金最大250万円まで支給することが決まりました。緊急事態宣言も解除され、経済も動き始めました。給付金が該当者に行き渡り、少しでも経営の助けになればと願わずにはいられません。

10月には時短営業も解除され、飲食店は、平常営業に戻りました。酒類の提供ができるので、客単価が上がり、売上が増えます。飲物は原価が安いので利益率もよくなります。忙しくなればなるほど儲かります。リベンジ営業はこれからです。自粛中、お客様の気持ちは、「うまい酒と肴でゆっくりくつろいで、〆は麺だな」と思いながら、のれんをくぐろうとしましたが、酒類の提供に制限がかかりました。仕方がないので、家飲みで我慢していた人たちが大半でした。そんな人たちのリベンジ消費で飲食店に大いに貢献することと思われます。

緊急事態宣言が解除され、商店街に活気がもどってきました。飲食店も2店舗開店しました。人が流れれば、お金も流れます。経済も回復モードに突入しそうです。

経済の動きもいい具合になっています。昨年の4～6月期、GDPは昨年28％減と戦後最悪のマイナス成長でしたが、今年の同時期には実額で落ち込み分の9割を取り戻し、国内企業の経常利益も4～6月期は過去2番目の高水準だったと報道されました。

年明けには、GoToトラベルも再開され、観光地もにぎわうことになります。

コロナの影響で大変な思いをしている企業、困窮者のための経済対策を岸田内閣は行おうとしています。給付金の分配には、賛否両論でていますがどうなるのでしょうか？ただ、本当に困っているひとたちに行き渡りません。

今日の記事は、持続的給付金についてです。

　　

会計検査院の報告　3

持続化給付金　723社に委託　管理不備も

　持続化給付金では、不透明な業務委託に注文がついた。

　検査院によると、国が給付事務委託をした「サービスデザイン推進協議会(サ推協)」は、業務の大半を電通に委託し、さらに2次請けで電通グループ4社に再委託。3次請けにはパソナも名を連ね、最大で9次請けまで延べ723社が参加していた。

　うち92社は個人情報を取り扱うため国の承認が必要だが、大半は承認がないまま業務に参加し、承認が事後的だった可能性があると言う。検査院再委託について「国が容易に管理できる範囲にとどめるべきだ」と指摘。中小企業庁は「全国の申請会場で大勢のスタッフが必要で自ずと委託先が多くなった」と説明した。

　業務委託の選定過程も問題視された。中小企業省は入札前、サ推協とは3回面会したが、ほかの民間2業者との面会は1～2回。検査院は「公平名競争に疑念を招かないよう」求めた。

　雇用調整助成金(雇調金)も調べた。昨年度は、約3兆円が支給されている。49事業者を抽出検査をしたところ、1割の5事業者が計9873万円を不正受給していたことが判明した。　

　複数の会社が同一人物を雇っているとして、各社が雇調金を受給していたケースも判明。5～6社と雇用関係があるとされた人物もいた。検査院は今後の対応策を検討するよう厚生労働省に要求。同省は「限られた人員で審査業務をしており、迅速さを優先した結果不正を多く許した」とした。　　　　　　　　　　朝日新聞朝刊2021.11.6　

中小向け新給付金最大250万円

　コロナ禍で打撃を受けた中小事業者向けの新たな給付金について政府は地域や業種を限定せず最大250万円を支給する方針を固めた。岸田文雄首相の経済対策の柱の一つとして検討していた。

　対象は、1カ月の売り上げが前年か2年前の同じ月より30％以上減った事業者。売り上げの減少幅が50％以上だった昨年の「持続化給付金」より要件を緩める。ただ、30％以上50％未満の場合、支給額を絞る方向で考えている。

　岸田首相は10日夜の記者会見で「事業規模に応じて11月から(来年)3月までの5ヵ月分をまとめて支給する」と説明。売り上げが年1億円未満の事業者に最大100万円、5億円以上では最大250万円とするほか、個人事業主にも最大50万円を支給する方向だ。

　中小事業者向けの支援策をめぐっては、持続化給付金の終了後も緊急事態宣言などにあわせて支援金を出してきた。直近では「月次支援金」として1ヵ月あたり最大20万円を支給している。

朝日新聞夕刊NEWSダイジェスト　2021.11.11

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