納税は国民の義務であるけれど

仕事の関係で、名前を見て出身地・国籍などを調べることがありました。

「徳」と言う文字は、まっすぐな心を形どって作られた感じだそうです。宗教的には仏教も儒教も社会性という観点から重んじています。儒教が盛んであった朝鮮民族の方々も、この字を好んで使い、日本にも「徳」を使った姓を選んだ在日朝鮮人の人も多いのです。徳を積み、社会の中で好ましい人間関係の規範となる善の資質であるようです。

このかたは、韓国とは関係のない芸人さんですが、徳とは程遠い所業で話題の中心になっています。

所得税と地方税、社会保険料。これらは一体となっております。ワタシも個人的な会社を設立しましたが、脱税目的ではなく、将来の事業継承、節税、合理性の観点から会社経営にしたものです。個人事業主として毎年確定申告した方が、実は支払いの総額は安上がりだったかもしれません。大した売り上げも無いのに、その会計処理と公租公課は多大な負担を強いられます。

会社を設立すると、必ず税務署に対して開業届を出すことになります。一定の税制優遇を受けられますし社会的に信用も得られます。しかし、意図的に租税逃れのため提出しないとどうなるか。罰則も無く、以前は直ちに察知され督促されることも少なかったのです。それでも、支払い側の税務調査などで無申告が露見したりします。まして、マイナンバー制度導入によって、多くの支払いが捕捉されるようになり、受け取り側が税務署に丸わかりになる時代となりました。

　もっとも、税務署にも制度の欠点があります。税務調査は通常、脱税金額が大きいものから順番に行われます。一年のうち、暮れから5月頃までは、確定申告の処理や会社決算の対応に忙殺されますから、せいぜい6～１１月頃までに、疑わしい事案の調査や査察となります。その間、滞納者の督促もありますし、法人に対する税務調査（５～１０年のサイクル）もやります。おのずと処理件数に限りがあります。よほど複数年をまたぎ金額が多額で悪質でないと税務署が立ちいることは少ないのです。

　また、法人や個人が存するところを所轄する税務署に徴税権がありますから、よその税務署所轄の事案で、不正や所得隠しを把握していても本気で取り締まろうとはしませんね。他の税務署の徴税成績を上げても署長からは怒られるだけでしょう。

「税務署は、小物・よそ者には優しい」のです。

　もう一つ、社会保険に未加入との報道もありました。当然でしょう。社会保険は基本的に給料の受け取る額で会社負担と本人負担を算出します。所得の申告をするつもりがない人間は社会保険事務所に出向くわけがありません。

　さらに、この制度の欠陥もあります。会社を設立登記した時点で、「強制適用事業所」となります。つまり会社組織とした以上給料を貰う人が一人でもいれば、強制的に加入させられるのです。しかし、ここが問題であります。

　会社設立の情報（個人事業では５人以上の従事者がいる場合も）が登記所や税務署から年金事務所に通知されないのです。ですから、少し悪知恵のある人は知らん顔して月々の負担が軽い国民健康保険に加入するのです。しかも、年金事務所はそうした未加入の会社の実態も知ろうとせず、当然加入督促も行っておりません。

少なくとも、会社登記の時点で情報を共有すべきなのですが、縦割り組織ですからそれさえ行われないのです。

かの徳井さんは、会社組織にして、黙っていれば税金が免れられると入知恵されたのでしょうか。会社にしても「社会保険は未加入で構わない」と教わったのでしょう。また、長い間やりすごすことが出来れば、時効にかかるのでお得と思ったのでしょうか。

徳井さんが仮にだらしないという病気であったとしても、納税は日本国民の三大義務の一つであり、免れません。

義務を守らず、権利だけは人並み以上に主張する人も大勢います。税金を払わない誰でも知っている巨大企業が数多くあります。古い言い方ですがクロヨン、10・５・３・１という言葉があります。サラリーマンに比べ個人事業や農林水産業の所得捕捉率が低いことを表しております。こうした不公平感が徳井さんのような税逃れを新たに産むのです。

様々な重税をかけて税を集め、巨額の国債を発行したお金は一体どこに消えたの？という素朴な疑問に答えてくれる人を探しております。