中共にどう対応すべきか、をめぐって――フェイス・ブックより：追加の動画あり（美津島明）
尖閣問題、南沙諸島問題、AIIB問題、そうして株価大暴落、と中共は、次から次に大問題を繰り出してくれます。やれやれですね。
私は、中国問題を考えるときに、「中国」と「中共」とをけっこううるさく区別しようとします。というのは、「中国問題」の多くは実は「中共問題」にほかならない、と気づくことが多いからです。ほかにも理由がないわけではないのですが、いちばん大きな理由はそういうことです。
●七月七日（火） 「防衛白書“中国”巡り了承されず～自民部会」
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20150707-00000037-nnn-pol自民党部会に出席した議員から、防衛白書の内容をめぐって、中国についての記述を巡り、「違法なガス田開発をしっかり記述すべきだ」、「南シナ海の埋め立てが分かる鮮明な写真を使うべきだ」などの意見が相次ぎ、白書は了承されなかったという記事を目にして・・・
官僚連中の事なかれ主義を打破するには、これくらいやらなくてはいけない。歓迎すべき動きである。
●七月九日（木） 加地俊樹氏「軍事ジャーナル【7月9日号】中国崩壊とお知らせ」
http://melma.com/backnumber_190875_6232878/
中国のバブル崩壊は、いつかは起こるはずのことがいま起こっているだけのことである。なにも騒ぐ必要はない。いま注目すべきは、当論考にあるとおり「崩壊が始まったのは中国の経済であって軍事ではない。もし日米が安全保障上、隙を見せれば、そこに軍事的活路を見出して中国が戦争に打って出る可能性はある」という点である。安保関連法案が可及的すみやかに成立しない場合、中共に「隙を見せ」たことになり、戦争の危険が高まるのである。つまり、安保関連法案を「戦争法案」などと蔑称して、反戦のから騒ぎを演じている連中こそが、むしろ戦争の危険を呼びこんでいるのである。「力の空白は、紛争・戦争を呼びこむ」。これはいくら強調してもしたりないほどである。平和思想が、中二病患者によって担われ続けてきたことが、戦後日本思想の喜悲劇である。
●七月九日（木）「AIIB」は習政権の頼みの綱：急降下する中国経済 高村悟
http://www.huffingtonpost.jp/foresight/aiib_chinese-economy_b_7097508.html
少し前の記事であるが、実に的確にAIIBの本質を突いている。日本が、AIIBに参加したならば、バブル崩壊をきっかけに沈没しかかった中国経済に助け舟を繰り出すことになる。自国に対して軍事的脅威を与えている国に援助を与えるのは、馬鹿がすることだ。中国経済とずぶずぶの関係を持つ経団連や親中派の自公議員たちが、自民党首脳に、中国経済をサポートするよう、おそらくせっついているにちがいないが、自民党は、ここで踏みとどまらなければ、国民を裏切ることになる。敵に塩を贈る国や、カモネギ国家が繁栄したためしはない。
●七月九日（木）（オマケ）上海株、上げに転じる 幅広い銘柄に買い、ストップ高続出 日経新聞
http://www.nikkei.com/markets/kaigai/asia.aspx?g=DGXLASFL09HDK_09072015000000中国株価は、今日は上げに転じたようだが、連日乱高下を繰り返している。その結果、先月の１２日に売りに転じて以降、上海と深センの株価指数は３分の１も低下している。失われた株式総額はおおよそ30兆円。ギリシャのGDPの約１０倍にあたるという。中共政府の介入は、気休めにすぎず、来るべきカタストロフを少しだけ先延ばしにすると同時に、その規模をより大きくするだけのことに終わるだろう。余計なことはしない方がかえってよいのだが。中共がどうあがいても、株価の暴落は行くところまで行き着くよりほかはないだろう。
〔追加分〕
経済評論家・渡邊哲也氏の、チャイナ・バブル崩壊についての論評です。日付に注意していただきたい。６月９日といえば、株価の下落が顕著となる１２日の直前です。その時点で、実体経済の動向から、バブル崩壊を半ば「予言」していることになります。ここは、エコノミストとしての彼の勘の鋭さに素直に舌を巻いてもよろしいかと思われます。と同時に、実態経済の悪化によってもたらされた株価の下落が、今後、実体経済にはねかえっていくことが予想される、ということに留意すべきでもあります。中共の支配体制は、国民に豊かさをもたらすことで維持されてきました。その豊かさが、どうやら打撃を受ける事態に発展しそうだということです。とすると、今回のバブル崩壊は、中共の支配体制それ自体をもゆさぶることになりかねない、という判断が成り立ちそうです。バブル崩壊は、中国動乱期の幕開けの不吉なファンファーレなのかもしれません。
支那バブルの崩壊 渡邉哲也
尖閣問題、南沙諸島問題、AIIB問題、そうして株価大暴落、と中共は、次から次に大問題を繰り出してくれます。やれやれですね。
私は、中国問題を考えるときに、「中国」と「中共」とをけっこううるさく区別しようとします。というのは、「中国問題」の多くは実は「中共問題」にほかならない、と気づくことが多いからです。ほかにも理由がないわけではないのですが、いちばん大きな理由はそういうことです。
●七月七日（火） 「防衛白書“中国”巡り了承されず～自民部会」
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20150707-00000037-nnn-pol自民党部会に出席した議員から、防衛白書の内容をめぐって、中国についての記述を巡り、「違法なガス田開発をしっかり記述すべきだ」、「南シナ海の埋め立てが分かる鮮明な写真を使うべきだ」などの意見が相次ぎ、白書は了承されなかったという記事を目にして・・・
官僚連中の事なかれ主義を打破するには、これくらいやらなくてはいけない。歓迎すべき動きである。
●七月九日（木） 加地俊樹氏「軍事ジャーナル【7月9日号】中国崩壊とお知らせ」
http://melma.com/backnumber_190875_6232878/
中国のバブル崩壊は、いつかは起こるはずのことがいま起こっているだけのことである。なにも騒ぐ必要はない。いま注目すべきは、当論考にあるとおり「崩壊が始まったのは中国の経済であって軍事ではない。もし日米が安全保障上、隙を見せれば、そこに軍事的活路を見出して中国が戦争に打って出る可能性はある」という点である。安保関連法案が可及的すみやかに成立しない場合、中共に「隙を見せ」たことになり、戦争の危険が高まるのである。つまり、安保関連法案を「戦争法案」などと蔑称して、反戦のから騒ぎを演じている連中こそが、むしろ戦争の危険を呼びこんでいるのである。「力の空白は、紛争・戦争を呼びこむ」。これはいくら強調してもしたりないほどである。平和思想が、中二病患者によって担われ続けてきたことが、戦後日本思想の喜悲劇である。
●七月九日（木）「AIIB」は習政権の頼みの綱：急降下する中国経済 高村悟
http://www.huffingtonpost.jp/foresight/aiib_chinese-economy_b_7097508.html
少し前の記事であるが、実に的確にAIIBの本質を突いている。日本が、AIIBに参加したならば、バブル崩壊をきっかけに沈没しかかった中国経済に助け舟を繰り出すことになる。自国に対して軍事的脅威を与えている国に援助を与えるのは、馬鹿がすることだ。中国経済とずぶずぶの関係を持つ経団連や親中派の自公議員たちが、自民党首脳に、中国経済をサポートするよう、おそらくせっついているにちがいないが、自民党は、ここで踏みとどまらなければ、国民を裏切ることになる。敵に塩を贈る国や、カモネギ国家が繁栄したためしはない。
●七月九日（木）（オマケ）上海株、上げに転じる 幅広い銘柄に買い、ストップ高続出 日経新聞
http://www.nikkei.com/markets/kaigai/asia.aspx?g=DGXLASFL09HDK_09072015000000中国株価は、今日は上げに転じたようだが、連日乱高下を繰り返している。その結果、先月の１２日に売りに転じて以降、上海と深センの株価指数は３分の１も低下している。失われた株式総額はおおよそ30兆円。ギリシャのGDPの約１０倍にあたるという。中共政府の介入は、気休めにすぎず、来るべきカタストロフを少しだけ先延ばしにすると同時に、その規模をより大きくするだけのことに終わるだろう。余計なことはしない方がかえってよいのだが。中共がどうあがいても、株価の暴落は行くところまで行き着くよりほかはないだろう。
〔追加分〕
経済評論家・渡邊哲也氏の、チャイナ・バブル崩壊についての論評です。日付に注意していただきたい。６月９日といえば、株価の下落が顕著となる１２日の直前です。その時点で、実体経済の動向から、バブル崩壊を半ば「予言」していることになります。ここは、エコノミストとしての彼の勘の鋭さに素直に舌を巻いてもよろしいかと思われます。と同時に、実態経済の悪化によってもたらされた株価の下落が、今後、実体経済にはねかえっていくことが予想される、ということに留意すべきでもあります。中共の支配体制は、国民に豊かさをもたらすことで維持されてきました。その豊かさが、どうやら打撃を受ける事態に発展しそうだということです。とすると、今回のバブル崩壊は、中共の支配体制それ自体をもゆさぶることになりかねない、という判断が成り立ちそうです。バブル崩壊は、中国動乱期の幕開けの不吉なファンファーレなのかもしれません。
支那バブルの崩壊 渡邉哲也
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