*今日配信された『三橋貴明の「新」経世済民新聞』を掲載します。本文中にあるとおり、〈ケルトン教授の知見は、日本国民が共有しなければならない〉という三橋氏の思いに100%賛同するからです。
特に強調したいのは、財務省発のデマ「政府の借金1000兆円!」 とは、実は、「国民の資産が1000兆円ある」という事実を指し示しているだけのことであり、財政支出と徴税の差額の履歴以外のなにものでもない、ということです。
それが深刻な問題であるかのように印象づけられるのは、政府の借金が、国民の貯蓄という源泉からの借り入れであるという誤解が広く行き渡っているからです。ところが実際には、政府の借金が増える分だけ国民の貯蓄という名の資産が増えるのです。言いかえれば、政府の借金が、国民にとっての新たなお金=新たな購買力を生み出すのです。それは理論である以前に事実であり、理論としても、よく考えれば当たり前のことです。
私の講釈は、これくらいにしておきます。
どうぞ、みなさま、下記を拡散してください。
美津島 記
***
『三橋貴明の「新」経世済民新聞』
2019/07/18
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From 三橋貴明
【三橋貴明×ステファニー・ケルトン】概論、MMT(現代貨幣理論)
https://youtu.be/sJG7gqRbsAI
はい! というわけで、MMT(現代貨幣理論)を主導する
スティファニー・ケルトン教授をお招きした三橋TVをお届け致します。
朝起きたら、すでに3万8千回超の視聴になっており、ビビりました。
経済学101の皆さんには、この度のケルトン教授招聘に際し、
アメリカ側との交渉窓口になり奮闘して頂きました。
心から感謝申し上げます。
また、ケルトン教授招聘実行委員の皆さん、
つまりはケルトン教授をお招きするにあたり
ご寄付頂いた皆様にもお礼申し上げます。資金的に余裕ができたため、
人材・機材共に最高レベルの同時通訳でお届けすることができました。
(シンポジウムに出た方は、通訳の方のレベルの高さに
驚かれたのではないかと思います。わたくしは驚きました)
ちなみに、ケルトン教授との対談コンテンツ第一回「概論、MMT」では、
三橋が緊張しているように見え、確かにしているのですが、
スタッフから見ると高家さんも、
ついでにケルトン教授もガチガチだったそうです。
みんなの緊張がほぐれたのは、第二回のオープニングで高家さんが
NG出しまくった後だとか何とか。
いやあ、しかしケルトン教授は美人でした。同い年ですが。
今回、ケルトン教授のシンポジウムに(PVでしたが)参加し、
確認した貴重な「事実」をいくつか挙げると、
1.政府の財政赤字は、政府以外の経済主体にとっての黒字
2.国債発行残高は、政府が支出し、徴税で回収しなかった貨幣の履歴
3.経済の制約は「財政」ではなく、インフレ率(リソースあるいは供給能力)
4.徴税は、国民の支出能力を奪い取る(国民の消費能力を奪い、インフレ率を抑制したいなら、消費税を増税したら?)
5.金融政策で国民の債務を増やすのではなく、財政政策で国民の所得と自信を増やせ!
まあ、5は「いわゆるリフレ派」という日本における
社会実験に失敗した政策に対する最終的な
トドメでございますが、ちなみに第二回「MMTと日本経済の謎」で、
例の、「370兆円もMBを増やしたのに、インフレ率はゼロ」の図を見せたら、
ケルトン教授は苦笑いしながら、「これは貴重なデータだわ」ですと。
まあ、そうなるよね。第二回は明日のお昼頃、配信予定です。
上記の中で特に重要なのは、1と2です。つまりは、
「財政赤字、国の借金が膨れ上がっている!」
というのは、実は、
「国民の黒字が維持され、政府の貨幣発行量が増えている」
というだけの話に過ぎないのです。
この「事実」だけでも共有しない限り、我が国に繁栄の未来はありません。
ケルトン教授は「定義を変える必要がある」と繰り返していましたが、
特に「財政赤字」は「国民黒字」、「国の借金」は「貨幣発行量」
と呼び変えるべきでしょう。
『【藤井聡】ケルトン教授来日!そのお気持ちに応えるためにも 「正しい経済政策」を広めるべし。
From 藤井聡@(京都大学大学院教授)
ケルトン教授来日! そのお気持ちに応えるためにも
「正しい経済政策」を広めるべし。
昨夜から今日にかけて、昨日のケルトン教授の
MMT国際シンポジウムでの講演がさまざまに報道されました。
正直申しまして、これだけ適切な経済政策論が、
テレビや新聞で大きく報道される状況を目にしたのは、
生まれて初めてではないかと———と今しみじみと感じています。(後略)』
『ケルトン教授の講演の公開についてもご本人と相談したところ、
ご快諾頂けましたので(!)、大至急、公開して参りたいと思っております。』
おお!
というわけで、シンポジウムの映像を流せるかもしれません。
ケルトン教授招聘のためにご寄付頂いた皆様も、
シンポジウムやPVに参加して頂いた皆様も、
「これは、自分たちだけではなく、日本国民が共有しなければならない」
と、思っていて下さると確信しています。
いずれにせよ、財務省や政府の緊縮財政路線との戦いは、
まだまだ続きます。わたくし共は、まだ勝っていません。
勝つまで、負けない。
緊縮財政という日本の成長を妨げる
呪縛を打ち払うために、一人一人ができることをやるしかない。
ちなみに、高家さんが、
「MMTのような正しい"地動説"を広めるために、
私たちは何をすればいいのですか?」
と質問し、ケルトン教授が何と答えたのか。
第三回(来週月曜配信予定)のラストをお待ちください。
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