改憲について野党側に協議入りを求める内容であった。
しかし意図的かどうかは良くわからないが、民放各社は安倍首相を完全にスルーして吉本興業の岡本社長の会見を延々と放映していた。
視聴率が命の民放にしてみれば、合理的な選択であろう。
今回の参院選前に既に改憲勢力は三分の二を有していた。
三分の二を割った参院選直後に、「国民からの力強い信任を得た」などとピンボケ発言は何らかの意図がある。
かって建設大臣などを歴任した亀井静香は、テレビ番組(TBSの報道番組19:30)で、野党との間(おそらく国民民主党)で大連立の話が進んでいると暴露している。
さらには立憲民主党に対しても分裂工作を仕掛けているという。(選択7月号)
逆に言えば連立から公明党を追い出す心つもりもあるのだろう。
しかし憲法改正という問題を政党間の離合集散でしか考えられない今の自民党の劣化は著しいようだ。
野党も2年以内に衆議院選挙があることを考えたら、大連立などにかまけている暇はなかろう。
自分の畑(選挙区)を一生懸命耕さねばなるまい。
だいたいこんな話が今の段階で出てくるようでは大連立などもう壊れたも同然だ。
こんなレベルの低い話に時間を費やすのでなく、当面する課題に真剣に取り組むべきであろう。
①こじれにこじれた日韓問題(落としどころも決めずに経済制裁を始めたのか?)
②日米貿易協定交渉(自動車を守るために農業を犠牲にするな)
③ホルムズ海峡有志連合参加問題(結局はトランプやボルトンの言いなりか)
④消費税引き上げ対策は万全か?
⑤蓋をした年金問題は本当に大丈夫か?
数え上げただけでこれぐらいある。
当面憲法改正を早急に行わなければならない理由は見当たらない。
安倍晋三のレガシー作りに付き合う必要は毛頭ないだろう。
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