すこし大上段に振りかぶったが、この疑問に対するはっきりした答えはない。
憲法を素直に読めば、第41条で次のように記されている。
国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。
ということは衆院と参院で過半数を得ている自民・公明の連立政権ということになる。
しかしもう一歩踏み込むと、彼らに過半数を渡しているのは約1億人の有権者だから、この国の真の主権者は国民ということになる。
ところがこの有権者が今一つ頼りない。
だいたい投票に行かない。2021年の衆院選では投票率は約５６％だ。
有権者のほぼ半数が選挙に行かない。
選挙に行かない理由を知りたいのだが、どのメディアも掘り下げた調査をしていない。
生活に追われて選挙どころではないのか？もしそうなら国民生活を第一に考えてくれる政党に入れるべきなのだ。
このような現状では、政権を持っている自民党を動かすカネや組織力のあるところが真の支配者になる。
それはカネを持っている経団連なのか？票を持っている創価学会なのか？
あるいは世論という空気のようなものを醸成するマスメディアなのか？
違う視点から見ればアメリカだということもできる。
次の総選挙までに有権者（特に組織されていない有権者）は政党の政策や倫理観の有無をじっくりと観察すべきである。
惰性に流れたり諦めてはいけない。
