「エコカー補助金うちきり」の影響は？

１１日　ＮＨＫ　週刊ニュース


　 去年始まった、燃費のよい車の購入者に最大２５万円を補助するエコカー補助金制度。
　 ４５３万台の申請があり新車販売の回復を牽引してきた。
　 しかし駆け込み需要の急増などで政府は終了期限を大幅に前倒し、
　　７日の受付で補助金を打ち切ると発表した。

　 政府の想定を超えたエコカーへの需要。
　 第一生命経済研究所の永濱主席エコノミストは、
　 「自動車の売り上げに貢献しているのが５０代以上の中高年層。
　 　この機会に自動車を買い替える人が多かった。」

　 新車への家計支出を世帯主の世代ごとに分けてみると、
　 エコカー補助金制度が始める前の去年１～３月、
　　リーマンショックの影響で新車の購入は前年の同じ時期に比べて－２１％。
　　３０台を除く各世代で落ち込んでいた。

　　ところが制度開始後今年１～３月は新車の購入が全体で増加し、＋３５％。
　　その伸びに大きく貢献しているのが５０代以上の世代。
　　「中高年層は年金など将来に不安があり、なかなか金を使いにくいが、
　　　かなりの金融資産を持っているので、
　　　お買い得のものに一気に金を使う傾向がある。
　　　今回のエコカー細金はタイミングが合致した。」

　　補助金の打ち切りで見込まれる大幅な販売の減少。
　　こうした中、自動車メーカー各社は相次いで減産にふみ切る見通し。
　　トヨタは来月１日あたりの国内の生産台数を２０％引き下げ、
　　日産も２０％程度低く抑える。
　　ホンダは約１０㌫減産する方針。

　　「補助金の終了で景気にも影響が出る。
　　　自動車産業は数ある産業の中でも最も裾野が広い産業。
　　　自動車産業が悪くなると日本経済全体が悪くなる。
　　　今年後半以降の日本経済は重要な時期。正念場。」

　　景気を回復軌道に乗せることに大きな狙いがあったエコカー補助金制度。
　　補助金の終了とともに自動車各社が減産に踏み切るところを見ると
　　景気はまだ政府の支援頼み。
　　自立的な回復軌道に乗せることが如何に難しいかということがわかる。