急成長 共同購入サイトとは・・・

　　１月８日　海外ネットワーク


　　クーポン購入の仕組みは、
　　共同購入サイトで価格が大幅に値下げされた商品のクーポンが売りに出され、
　　希望者が申し込みをする。
　　一定の時間内にあらかじめ決められた数の申し込みがあると売買成立。
　　代金が支払われることでクーポンが発行される。
　　そして、店でクーポンを使ってショッピングやサービスの提供が受けられる。
　　サイトでは、宣伝効果や顧客の掘り起こしを狙う業者が格安の商品を提供している。
　　なかには割引率が９０％を超える商品も掲載されている。

　　銀座のレストランではディナーコースのクーポンが２８５枚売れた。
　　その効果で、先月の客は前年の３倍になった。

　　共同購入サイトで驚異的な成長を遂げているのが、アメリカのＧＲＯＵＰＯＮ。
　　従業員８人で始まった会社がいまや３０００人規模に急成長している。
　　社員のほとんどが２０代。
　　設立から２年でめざましい成長を遂げ、
　　アメリカの経済紙ＦＯＲＢＥＳで特集されるなど熱い視線が注がれている。
　　グルーポンが売り上げの半分を受け取る仕組みで、売り上げを公表していないが、
　　アメリカのメディアは５億ドルを超えると報じている。

　　クルーポン　ロブ・ソロモン社長
　　「買い得な商品を提供し、店に客の流れを向ける。
　　　消費者は得なものを、店は新しい客を求めているのでうまくいく。」

　　メリーランド州の靴屋はグルーポンのサイトで半額のクーポン５００枚を販売した。
　　２００８年のリーマンショック以降売り上げが低迷していたが、
　　あえて格安のクーポンを売り出すことであらたな客を呼び込む宣伝効果があり、
　　明らかに状況が変わったという。

　　消費者側でもグルーポンによる格安の買い物にあらたな楽しみを見出す人もいる。
　　申し込みはあらかじめ決められた時間や人数で締め切られる。
　　買うかどうか決めるのがゲームのようで楽しいという。

　　ＧＲＯＵＰＯＮは現在日本を含め世界３５カ国に事業を拡大。
　　成長が続くアジアが重要な市場になると考えている。
　　中でも期待しているのが日本市場。
　　携帯電話を利用したサービスの提供に力を入れようとしている。

　　グルーポン　ロブ・ソロモン社長
　　「携帯電話の普及率や人口を考えれば、
　　　日本は最も重要な市場のひとつになる可能性がある。
　　　日本市場が北米市場よりも大きくなって欲しいと思うし、それは可能。」

　　その日本では先月から事業の全国展開を始めた。
　　さらに若者や女性客を集めそうな店舗にクーポンの効果をアピールし、
　　新商品を開拓している。
　　
　　世界に広がる共同購入サイトはアメリカでは約５００にのぼっている。
　　日本でも１００を越えるサイトが次々にサービスを行なっている。
　　不況の中でも良い商品とサービスを求める消費者と、
　　その心理を巧みにつかもうとするクーポンビジネス。
　　アメリカ発の新しいビジネスが急速に世界に広がり始めている。