経営破たんから１年 日本航空再建の取り組み①

　　２２日　ＮＨＫ週刊テレビニュース


　　去年１月、会社更生法の適用を申請し経営破たんした日本航空。
　　稲盛会長は“過去との決別”を掲げ社員の意識改革に取り組んできた。

　　日本航空　稲森和夫会長
　　「（最初は）ＪＡＬの幹部含め全体に倒産した実感が希薄な状態だった。
　　　厳しい現実を直視しよう、
　　　そこからどう這い上がるか考えようと強くいった。」

　　大規模なリストラの柱となったのが、人員削減。
　　グループ全体の３分の１にあたる１万６千人を減らす計画だが、
　　希望退職に応じた社員の数は目標に届かなかった。
　　このため会社側は、去年１２月約１７０人を整理解雇。
　　これに対し、
　　雇用契約を打ち切られた社員の一部が解雇の取り消しを求めて訴えを起こすなど、
　　人員削減の難しさが表面化している。

　　リストラのもうひとつの柱は不採算路線からの撤退。
　　関係する自治体などが路線の存続を強く要望する中、
　　国際線１５路線、国内線４３路線の撤退にふみきった。

　　去年４月、日本航空　大西賢社長
　　「当社の現状を認識すれば、これを避けて再生自体が困難な状況となり
　　　各自もとの方々に迷惑おかけするが、なにとぞご理解いただきたい。」

　　コスト削減はさまざまな形で進んでいる。
　　人員削減が進むなか業務をより効率化するため
　　空港のチェックインカウンターでは、
　　グレーの地上職の女性と一緒に客室乗務員も地上での案内業務を行なっている。

　　燃料費の節減のために、
　　機内に搭載されているワインは以前のガラス製の容器から
　　プラスチックに変えることで内容量を買えずに１２０ｇの軽量化。
　　毛布も大きさや素材を見直すことで９０ｇの軽量。
　　こうした取り組みにより年間７億円の経費を節減することが出来た。

　　稲盛会長
　　「各部門で相当無駄があるはずだ。
　　　みんながこぞって経費節減に努力してくれたので
　　　見る見る経費が少なくなって更生計画以上の成果が現れ出てきた。」

　　日本航空の再建では、
　　経営悪化を招いた高コスト体質、
　　そして行政などとのしがらみを断ち切って
　　筋肉質な企業に生まれ変わることが出来るか、である。